【コラム】即位礼正殿の儀を行った新天皇は日本国憲法にどのように言及してきたか

10月22日、即位礼正殿の儀が行われましたが、いったい新天皇は憲法に対してどのような考えを持っているのか、過去の記者会見などの発言を見返してみました。

2019年（令和元年）5月1日に即位した新天皇が、即位を公に宣明する「即位礼正殿の儀」が本日10月22日に執り行われました。

上皇及び上皇后が折に触れて日本国憲法について言及してきたことは、皇室に少しでも関心を持つ人であれば知らない人はいません。

では、その息子に当たる今上天皇はどのような発言を行ってきたのでしょうか。これまで恒例として誕生日（2月23日）の前に行われてきた記者会見の発言を振り返ってみましょう。

発言内容は宮内庁の公式サイトの「天皇皇后両陛下の記者会見など」内部の「皇太子殿下お誕生日に際し」の発言を見ていきます。

記者会見の中で最初に憲法について発言があるのは、1998年（平成10年）に現上皇の天皇即位満十年の節目に対しての感想を求められた時のこと。

日本国憲法の天皇の規定と，常に幸せを願ってこられた歴代の天皇の歴史に思いを致され，国民の幸せを願われ，国と国民のために懸命に尽くされてこられていると思います。

として、最初に日本国憲法の規定について言及しています。

この次に憲法という言葉が出てくるのは12年後の2010年（平成22年）。50歳を迎え、「象徴天皇」の在り方や皇室観を尋ねられた際に2度に渡って言及しています。

いずれも「天皇は日本国，そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定」であることに思いを致し、「国民と苦楽を共にしながら，国民の幸せを願い，象徴とはどうあるべきか，その望ましい在り方を求め続ける」ことが大切だと述べています。

なお2011年（平成23年）と2013年（平成25年）にも、同様の質問に対して日本国憲法の規定について同じように触れています。

今上天皇が憲法について最も明確に発言しているのは2014年（平成26年）のこと。皇室の活動と政治の関わりに対して以下のように答えています。

日本国憲法には「天皇は，この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ，国政に関する権能を有しない。」と規定されております。今日の日本は，戦後，日本国憲法を基礎として築き上げられ，現在，我が国は，平和と繁栄を享受しております。今後とも，憲法を遵守する立場に立って，必要な助言を得ながら，事に当たっていくことが大切だと考えております。

戦後日本の基礎に日本国憲法があって現在の平和と繁栄がある事が明言されており、現法遵守の姿勢も明確に示されています。

加えて2015年（平成27年）には戦後70年の節目として戦争と平和に対する考えを聞かれ、以下のように答えています。

我が国は，戦争の惨禍を経て，戦後，日本国憲法を基礎として築き上げられ，平和と繁栄を享受しています。戦後70年を迎える本年が，日本の発展の礎を築いた人々の労苦に深く思いを致し，平和の尊さを心に刻み，平和への思いを新たにする機会になればと思っています。

ここでも戦争の惨禍の後に日本が日本国憲法を基礎として築き上げられ、現代の平和と繁栄があると再び明言しています。

この年は朝日新聞を含む各メディアが上記発言の「日本国憲法」への言及を避けたことが池上彰らによって指摘され、朝日新聞は「指摘真摯に受け止めます」とする記事を掲載しています。

2015年は安倍首相を中心に自民党が大きく改憲へのアクションを取った年でもあります。上記発言は2月20日のものですが、4月には自民党憲法改正推進本部が作成したマンガ冊子「憲法改正ってなあに？」が物議を呼びました。

なお6月4日には衆院の憲法審査会が自民党の安保法案を違憲であると指摘。その後法案の成立を優先させるため憲法審査会が開かれなくなり、このアクションはいったん沈静化します。

2016年8月8日に上皇が生前退位を望む「お気持ち」を表明した翌年の2017年（平成29年）、次期皇位継承者として近く即位する立場となった今上天皇は、改めて以下のように述べています。