「広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します」としてきたネットメディアChoose Life Projectにこっそり公党の資金が入っていたことが判明しました。詳細は以下から。
「公共のメディア」をめざし、テレビの報道番組や映画、ドキュメンタリーを制作する有志が始めたとされるプロジェクト「Choose Life Project」。
広告を廃して市民スポンサーの寄付によって作られたとされるネットメディアですが、ジャーナリストの津田大介氏らの調査により、立憲民主党からの資金提供が明らかにされました。
津田氏は「Choose Life Projectのあり方に対する抗議 - 津田大介 - Medium」とした抗議文の中で「2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があった」と明言。
さらにその事実を「出演者及びクラウドファンディングの協力者、マンスリーサポーターなどに一切知らせていなかった」とし、重大な背信行為だと批判しています。
これに対してChoose Life Projectの公式Twitterアカウントは支援者や出演者、視聴者らに対し「不信感等を与えてしまう形となり大変申し訳なく思っております」と回答。
ですが経緯については「経緯について、どういった形で報告できるか検討を続けており、明日6日中には、お伝えできるよう整理しております」と資金提供の有無については言及を回避しました。
津田氏らの調査が正しければ、Choose Life Projectのやっていることは自民党関係者の身内が経営し、毎年数十万円の宣伝事業費などの支出を受けていた匿名TwitterアカウントDappiと極めて似通った行為となります。
Choose Life Projectは「『Dappiは、民間人でなく、完全に国政を理解した組織的な行為』小西洋之・参院議員」とする動画も掲載していますが、自身も単なる民間人ではなく野党第一党の支援を受けた組織的な存在だったというブーメランになってしまいました。
もちろんDappiが問題視された理由のひとつは事実に基づかない名誉毀損ですが、自民党の支出を受けた党幹部の身内企業が匿名かつ組織的に対抗勢力を攻撃していたことも大きなポイントでした。
名誉毀損に当たる報道がなくとも、公共のメディアを自称しながら公党の支援を受け、それを隠し続けてきた事でメディアとしての信頼度は地に落ちたことになります。
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