【追記】「Dappi」回線契約企業の社長、自民党本部の事務方トップ親戚と報道

Dappiと自民党のさらなるつながりが報じられています。詳細は以下から。

◆「Dappi」回線契約企業の社長、自民党本部事務総長の親戚を名乗っていた
立憲民主党の小西洋之参院議員らが起こした「Dappi」の情報開示を求める裁判で、開示された回線契約者のウェブ関連会社の社長が、自民党本部の事務総長の親戚であると名乗っていたことが報じられています。

事務総長は自民党の事務方トップの役職であり、名前が出ているのは長く「自民党の金庫番」と呼ばれてきた元宿仁氏です。

この件は日本共産党の小池晃議員が次号のしんぶん赤旗日曜版のスクープとして紹介したもの。

記事ではこの社長が元宿氏の親戚を自ら名乗り、自民党本部や国会にも出入りしていたと報じている他、自民党の東京都支部連合会から毎年数十万円の宣伝事業費などの支出を受け、総額が726万円あまりになるともしています。

上記ツイートは立憲民主党の有田芳生議員への引用リツイートの形式で、これを受けた有田議員も「この噂が流れて、夕刊紙、ネットメディア、週刊誌、大手テレビ局の記者たちが動いていました」とツイート。噂ベースで情報が流れ、しんぶん赤旗が最初に裏を取った状況が示唆されています。

Dappiに関しては、縮刷版のない産経新聞の3年前の記事を即座に準備できたことや、これを可能とするのが一般人の入れない国立国会図書館分館の利用だったことから、政党関係者による運営の可能性が囁かれていました。

本当に同社の社長が自民党本部事務総長の親戚であれば、Dappi運営会社と自民党の間に縁故関係があったことになります。

◆元宿仁事務総長は自民党系の政治広報、世論調査会社の取締役も務めていた
元宿氏は2007年の時点では「自由民主党の政治広報に関する調査、企画、実施の業務および『自由新報』など、機関紙誌の広告取り扱い代行業務を行い、事業活動の一翼を担う」とする広告代理店「自由企画社」の取締役でした（魚拓）。

また元宿氏は同時に「政治、経済、文化、生活、その他各種情報の収集、処理及び販売」を目的とした世論調査会社「日本情報調査」の取締役にも就いていました。

さらには、当時この2社と共に自民党本部から政党交付金計97億円が流入した「システム収納センター」にも元宿氏が深く関わっているとの報道もあります。いずれも岸田首相や甘利幹事長を含む自民党の政治家や幹部が役員を歴任している会社で、こうしたところからも元宿氏の「金庫番」ぶりが垣間見られます。

Dappi回線契約者の企業がこのシステム収納センターと取引があったことはすでに報じられましたが、元宿氏が政治広報、世論調査を行う会社の取締役であったことも考えると、Dappiと自民党のつながりが金銭だけだったのか、何らかのノウハウの共有や情報提供があったのかなど、新たな疑問も出てきそうです。