社員の修士・博士号取得を支援する企業はこれまでにもありましたが、メルカリの制度は非常に画期的なものになっています。詳細は以下から。
日本経済新聞社によると、メルカリが社員の博士号取得を支援する制度を導入するそうです。
これは国内の大学院の博士課程の学費を年間200万円まで支給し、最大で勤務時間の全てを研究活動に充てることができるもの。
対象はメルカリに2年以上在席する正社員で、2022年2月から募集を開始。2022年秋からの入学を目指し、6月までに5人程度を選出。入学金や学費などを原則として3年間支給します。
この制度の大きな利点は、2021年9月導入の勤務地や在宅勤務の有無を選べる制度とのコンボで国内のどこにある大学院にも通えるところ。
加えて研究分野も限定せず、社員に自発的に新しい研究に取り組んでもらうことで、中長期の新規事業創出を促すとしています。
博士号取得支援はこれまでもみられたものの、データ分析など特定分野に限定されたケースが多く、大学院も分野も自由に選べ、研究にも専念できる今回の方針は極めて画期的といえます。
日本では院卒の学生が企業で望まれにくく、賃金や待遇にもプラスの影響が少ない上に、大学に残り研究者となるのも茨の道なのが現状。
博士課程進学者も論文数も引用数も減少し、科学技術白書でも「国際的地位が低下」とされています。
メルカリも博士号取得者の採用にはこれまで積極的ではなかったため、今回の支援は大きな方針転換。これが技術大国日本復活の第一歩となるでしょうか。
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