一度は廃案となった、NHK受信料を「未収分を含め割増金徴収」できるようになる法改正が閣議決定されました。詳細は以下から。
政府2月4日、「テレビを設置していながら正当な理由なしにNHKに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度」の導入を盛り込んだ放送法改正案を閣議決定しました。
この法改正が成立すれば、NHKは受信料の支払いを拒否してきた世帯に対し、その未払い期間分の割増金を上乗せして徴収できることになります。
加えて外資比率に変更があった場合に、放送事業者に届け出を義務付ける規定を新設。
外資比率が20％以上になると原則認定や免許が取り消されますが、期間を定めて違反状況を是正させる猶予措置も整備するとのことです。
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