【朗報】風営法から「ダンス規制」の削除を求めるLet’s Dance署名が目標の10万筆達成

Let's Dance署名委員会の風営法改正を目指した署名が12月27日受付分で目標の10万筆を超えたことが発表されました。

Let's DANCE レッツダンス署名推進委員会風営法からダンスの項目削除を求めます。

Let's Dance署名委員会によると、今年の5月29日から始まった署名は本日、12月27日の受付分で101,667筆となり、目標としていた10万筆を第二次締切まで後4日を残して突破。

この署名活動は坂本龍一を始めとする12人の呼びかけ人によって始まり、208人の賛同者を得て900人を超える有志によって47都道府県から署名が集められていました。

今後の活動方針として、集まった自筆署名は国会法にもとづく国会請願として、来年1月末に招集見込みの通常国会に提出する予定とのこと。

その中でLet's Dance署名委員会は11月に結成されたLet's DANCE!法律家の会とも共同し、衆参の国会議員に対して紹介議員になってもらうことなどを要請するロビー活動をすすめ、2月中旬頃での国会請願提出を見込んで来年早々にも「Let's DANCE! Let's Lobbying!」を呼びかける方針。

なお、通常国会開会中は、請願署名の追加提出が可能なため、10万筆を超えた署名をさらに増やすことでダンス規制法改正の世論を広げることを目的とし、引き続き2月初旬をめどに第3次締切、4月下旬の第4次締切として、署名運動を継続してゆくとのこと。

目標であった2012年内にひとつの大きな区切りである10万筆を達成した「風営法から『ダンス規制』削除を求める署名活動」。来年から風営法改正運動は国会請願と法改正に向けたロビー活動といった新しい段階に入ります。

Let's DANCE!法律家の活動の主目的のひとつである、実際の風営法の改正案の作成などもこれからの活動の大きな焦点となって来ます。風営法が改正されることでどのようなことが起こるのか、問題が生じるとしたらどのように対処されるべきかなど、これまでのクラブの悪いイメージを払拭しつつの丹念な説明が求められます。

また、風営法に関してはゲイバー、ガールズバーなどを始めとした、ダンスとは関係のない業種での厳しい摘発も行われており、単純にダンス規制だけを撤廃して済む話なのかという疑問も呈されています。より大規模で抜本的な改正も視野に入れた議論が必要となってくるかもしれません。

話が国会や法律に及び、自分たちの手を離れてしまうかのように感じる人も多いかもしれません。しかし自分たちのクラブシーンなのですから、DJ、アーティスト、クラブ愛好家にとってもこれで終わりとするのではなく、この問題に意識と興味を持ち続けてどのようなあり方を望むのかを示しつつ行動していくのが大切なのではないでしょうか。

踊ってはいけない国、日本 ---風営法問題と過剰規制される社会

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