六本木の「脱法」クラブ、「Vanity」が風営法違反容疑で摘発


Photo by I-5 Design & Manufacture

5月25日深夜2時頃に六本木の有名クラブ「Vanity」が摘発されたという情報がTwitterを中心に広まっていましたが、風営法違反容疑での摘発であったことが明らかになりました。


5月25日の深夜2時に六本木のロアビルに入る有名クラブ「Vanity」に警察と報道陣が大量に押し寄せ、摘発が行われているというTweetが流れました。

六本木のクラブVANITY(バニティ)が警察に摘発されたらしい - Togetter

この時点では警察発表や報道もなく詳細は不明でしたが、その後風営法違反の容疑での摘発であったことが明らかになりました。

都心最大級クラブ摘発 無許可ダンス営業容疑 警視庁+(1 2ページ) - MSN産経ニュース

Vanityは風営法で午前1時までの営業しか許可されていない「ダンスホール」ではなく「飲食店」として届け出を出しており、現在風営法問題で大きく扱われている「客にダンスをさせる営業」を行った容疑での摘発となります。現行法では飲食店としての届け出であれば、時間帯は関係なく客にダンスをさせた時点で即、風営法違反となります。

上記の産経新聞の記事では警察庁幹部の発言内容として「脱法クラブ」との呼称も登場しており、ダンス文化推進議員連盟が誕生したばかりの風営法改正問題に対して逆風となることは間違いありません。ただし、同記事内では

「警察当局は時間外のダンス営業そのものより、トラブルが放置される傾向にあることを問題視しており、警視庁幹部は『店の客がトラブルに関与しているならば、何らかの対策を考えるべきだ』と強調している。」
(引用終わり)


としており、警察当局としてはダンスをさせる営業そのものではなく、トラブルが放置されることによって苦情が発生し、通報されている状況が問題であるとしています。

現在こうした問題に対しては、先日発足した「クラブとクラブカルチャーを守る会」がクラブの健全化と自浄努力のための自主ルールを模索していくことを明言しています。実際に苦情や通報が発生している状況で、どのようにそれらに対応する基準を提示していけるかが問われることになります。

ただし、六本木はクラブ以外にも多くの飲食店の立ち並ぶ歓楽街です。警察は寄せられる苦情や通報のどの程度の割合がクラブに関係しているのかについても公表し、「脱法クラブが治安悪化の一因になっていることは否めない」といった漠然とした指摘ではなく、治安に対してよりきめ細かい対応を行う必要があるのではないでしょうか。



踊ってはいけない国、日本 ---風営法問題と過剰規制される社会
磯部 涼
河出書房新社
売り上げランキング: 103,125


・関連記事
【追記あり】5月17日にLet’s DANCEの風営法のダンス規制見直しを求める署名が国会提出へ、提出集会も開催 | Your News Online

【追記あり】東京で風営法改正に向けた「クラブとクラブカルチャーを守る会」が発足 | Your News Online

京都のクラブで風営法コメディ、笑の内閣「65歳からの風営法」観劇レポート | Your News Online

湘南の「海の家での音楽放送全面禁止」に見るクラブと近隣問題と風営法 | Your News Online

渋谷区議会が風営法の「ダンス規制」の見直しを求める意見書を全会一致で採択 | Your News Online

風営法問題を通して日本の音楽の未来について語るドキュメンタリー映画「SAVE THE CLUB NOON」がクラウドファンディングで制作、公開資金の募集へ | Your News Online

【朗報】風営法から「ダンス規制」の削除を求めるLet’s Dance署名が目標の10万筆達成 | Your News Online

風営法のパブリックコメントへの回答に見る警察庁のダンス規制へのスタンスと問題点 | Your News Online