安倍政権の支持率・不支持率、ついにNHK調査でも逆転される

「戦争法案」の強行採決を目前に、NNN、朝日新聞に続き、NHK調査でまでも安倍政権の支持率と不支持率が逆転してしまいました。詳細は以下から。

7月6日に発表された毎日新聞調査で安倍政権の不支持がはじめて支持を上回った（42％対43％）のを皮切りに、12日のNNN調査（39.7％対41％）、13日の朝日新聞調査（39％対42％）でも支持率と不支持率が相次いで逆転。

これまで常に支持率が不支持率を上回ってきた安倍政権ですが、普天間基地の辺野古移設問題に6月から始まった「戦争法案」の「違憲」問題、自民党若手勉強会での「マスコミを懲らしめる」発言、さらには東京オリンピックの新国立競技場建設への批判までもが重なったことで支持率はじわじわと低下していました。

そんな中、安倍政権に非常に近いと言われているNHKの世論調査でも、政権を支持すると答えた人が先月から7ポイント低下して41％、支持しないと答えた人は9ポイント上昇して43％となり、はじめて支持率と不支持率が逆転。

安倍内閣「支持する」41％「支持しない」43％ NHKニュース

この中で「戦争法案」の議論が尽くされていないと答えた人は56％で、尽くされたと答えた8％のおよそ7倍。今国会での成立を目指す方針への賛成も18％に留まり、反対と答えた人は2倍以上の44％となっています。

また、「戦争法案」が合憲であるとの安倍政権の説明に納得できる人は合わせて24％、納得できない人は66％となっており、「国民の理解が進んだ」という安倍政権の主張とは裏腹な結果となっています。

こうした状況の中、安倍政権は15日に「戦争法案」の委員会での強行採決を行うとされており、さらなる支持率低下は間違いありません。なお、この日には先週金曜日に15000人が集まったSEALDsが再び国会前での抗議行動を計画しており、「戦争法案」を巡る大きな山場となりそうです。

東京新聞「まじおかしい」が原動力 SEALDs 15日に緊急デモ社会(TOKYO Web)

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