メンタル不調の休職者が半数の企業で増加、有給消化率の低い企業ほど顕著な傾向

Photo by Alexander Olm

日本の職場環境の悪化が止まりません。詳細は以下から。

ブラック企業問題が大きくクローズアップされるようになりましたが、社会人の精神的な健康状態は悪化の一途を辿っていることが分かりました。

日本生命保険が1月19日に発表した「福利厚生アンケート調査」によると、過去5年間でメンタル面での不調を理由として休職する従業員が増えていると回答した企業が全体の半数近い48.2％にも上ることが明らかになりました。

メンタル面での不調を理由とした休職者が「増えている」と回答した企業は48.2％と約半数となった一方、「減っている」と回答したのは11.3％に留まっています。「どちらとも言えない」との回答は39.8％でした。

休職者が「増えている」と回答した企業の割合を有給消化率ごとに見ると、有給の平均消化率「20%未満」の企業では65.5％、「40～60％未満」の企業で48.4％、「80％以上」では39.0％となっており、有給休暇をまともに取得できない企業ほど従業員の精神的な健康状態が悪化しやすいという結果が如実に現れています。

なお、この調査対象は従業員規模1000人以上の企業のみ。下請け、孫請けなどの厳しい現実を考えると、より規模の小さな中小・零細企業での実態を含めた社会全体での働く人のメンタル面の健康状態はより厳しいものと見るべきなのかもしれません。

アンケート結果のPDFは以下のリンクから全体を確認することができます。

平成27年度ニッセイ「福利厚生アンケート調査」

半数の企業が「増加」＝メンタル不調の休職者日生調査 - WSJ

（Photo by Alexander Olm）

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