低所得の若者に向けた政府の消費刺激策、なんと「貯蓄に回せない商品券」でした

7月の参院選に向けて高齢者には3万円を現金でばらまく一方、若者向けには「貯蓄に回せない」商品券がばらまかれることになりそうです。詳細は以下から。

昨日23日、政府は消費の低迷などを理由に前月から景気判断を下方修正し、経済に弱い動きが広がりつつあることを公式に認めたことが話題となりました。

そうした昨今の状況の中で、「民間消費の下支え」として今年7月の参院選前後に1250万人の年金受給者に3万円ずつの臨時給付金を配るとした昨年末の政府の方針は「あまりにも露骨な選挙対策のバラマキ」として野党や国民はもちろん、与党内からも大きな批判を浴びました。

そうした中で低所得の若年層向けに登場したのが今回の「生活必需品などの購入にあてられる商品券の配布」という方針。1月の家計調査で34歳以下の若年層の消費支出が前年同月比11.7％減という大幅なマイナス（全世帯平均は3.1％減）を記録を記録したことを受けての対策となります。

低迷する個人消費の底上げを図るためにはこうした若年層の消費刺激策が欠かせないと政府は判断したのですが、その際に配布するのは現金での給付金ではなく、「貯蓄に回せないから使うしかない」商品券でした。

非正規雇用などで将来の展望が見えず、節約しても少しでも貯蓄したいと考える人も少なくなさそうですが、あくまで全額使わなければ損になってしまう商品券での配布は「個人消費が回復した」との証拠づくりと見なされても仕方のないもの。

将来の見えない非正規雇用という形態、そしてサービス残業などの横行するブラック企業の存在など、長期的なライフプランが見通せない現実を少しでも変えなければ、その時だけの焼け石に水に終わることになってしまうのではないでしょうか？

若年の低所得者層に商品券政府が新たな消費刺激策 28年度補正予算案の目玉 - 産経ニュース

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