まさに本末転倒、消費増税再延期のあおりで国保への財政支援圧縮へ

消費増税のあおりで国保への支援が圧縮されることになるかもしれません。詳細は以下から。

リーマン前に似ていないと強弁しながらも、新しい判断で公約だったはずの消費増税を見送った安倍政権。ですが、そのあおりを食って国民健康保険への財政支援が圧縮される可能性が出てきました。

国保への財政支援は17年度には16年度の2300億円弱から3400億円に増やされることが安倍首相を本部長とする社会保障制度改革推進本部で15年1月に決定され、国と地方は同年2月にこれを合意。また、18年度からは市町村がこれまで運営してきた国保が都道府県に移管されることとなっていました。

しかし、政府は消費増税の再延期に伴い、社会保障の充実や子育て支援などの財源を新たに確保する必要が出てきたこと理由にこの増額を据え置きにするか小幅増加に止めることを検討。既に合意済みの決定を大きく覆すことになることから地方の反発は必至である上に、直後の18年度の移管に支障をきたすことも考えられます。

また、国保は自営業者や無職の人が加入していることか低所得層の加入者が多く、構造的な赤字体質となっています。予定されていた財政支援が縮小されれば加入者の負担増にも繋がり、社会保障を必要とする低所得層の家計の国保の負担を増やすという、まさに本末転倒な事態が発生することになります。

東京オリンピックや海外へのバラマキ支援には兆単位の予算を問題視せず、社会保障費に関してのみ財源が無いというのはあまりにも恣意的ではないでしょうか？

東京新聞国保支援の圧縮検討　加入者負担増の恐れも　消費増税再延期のあおり政治(TOKYO Web)

市町村から国保は消えない─都道府県単位化とは何か

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