安倍首相「世界経済がリーマン前みたいだから消費増税延期するよ!」メルケル・キャメロン・野党・市場「はぁ?」



安倍首相が世界経済の悪化を理由に消費増税の延期を発表しましたが、各所から異論が渦巻いています。詳細は以下から。


安倍首相は5月26日、伊勢志摩サミットで商品価格や新興国経済に関する指標を並べた4ページの資料も配布、出席した各国首脳に対して「リーマン・ショック前と状況が似ている」と指摘、世界経済が危機に陥るリスクがあると煽りました。

その後の記者会見で安倍首相は「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と記者団に対して語りましたが、残念ながら認識の一致には失敗した模様です。

イギリスのキャメロン首相は「危機、クライシスとまで言うのはいかがなものか」としてこの認識を否定、イギリス政府は「G7各国は、それぞれの必要性に応じて経済政策をとるべきだというドイツのメルケル首相の意見を支持した」と公表しています。Times紙によると、キャメロン首相とメルケル首相に加えてアメリカ合衆国のオバマ大統領も危機との認識には賛成していません。

安倍首相の認識に疑問を呈したのは各国首脳だけではありません。市場関係者らからは「市場は落ち着きを取り戻しつつあり、リーマン・ショックと比べるのは無理がある」との声が出ている他、日本の野党からも「消費増税延期のための言い訳づくりでしかない」との批判が噴出しています。

民主党の岡田代表は「増税先送りの言い訳に都合よく使えるようG7を利用していると言われても仕方ない。非常に恥ずかしい。アベノミクスの失敗と認めるべきだ」として、消費増税を延期する理由をアベノミクスの失敗と認めず、「世界経済の悪化」に責任転嫁していると批判。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の小沢一郎議員もツイッターで以下のように批判しています。




また、民進党の玉木議員は月曜日に発表された月例経済報告での世界経済に関する「緩やかな回復が続くことが期待される」との記述との矛盾を指摘。






以下、上記リンクより当該箇所全文を引用します。

世界の景気は、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している。

先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、原油価格等の下落の影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要がある。



実際に本日27日になって安倍首相は消費増税の延期の方針を固めたことが報じられています。

安倍首相は熊本地震直後の4月18日に野党の震災対応を優先すべきだとの声を押し切って開催した衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会において「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」と答弁し、増税延期の可能性を否定しました。

この時点で熊本地震が大震災と認識していなかったことと同時に、リーマン・ショック級の事態も発生していないと認識していたことは明らかです。それから1ヶ月後、政府の発表した月例経済報告でもリーマン・ショック級の事態との認識が示されていないにもかかわらず、伊勢志摩サミットでの一連の「リーマン前」との発言はあまりにも唐突。

消費増税延期の理由をアベノミクスの失敗と認めたくないための言い訳であることが誰からも見え見えになってしまいました。サミットの政治利用、サミットの私物化と受け取られても仕方のない状況ですが、全方位からのツッコミにどう対応するのでしょうか?

首相「リーマン前に似る」 消費増税延期へ地ならし 危機認識、首脳に差も 伊勢志摩サミット  :日本経済新聞

安倍首相:消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」 - 毎日新聞

伊勢志摩サミット:首相の認識に疑問 世界経済「リーマン前に似る」 市場関係者「無理ある」 - 毎日新聞

消費増税:再延期へ 「リーマン」言及に反発 野党「首相が責任転嫁」 - 毎日新聞

首相がサミットでデータ提示、リーマン級下落と主張 一部で異論 ロイター

World leaders disagree on Shinzo Abe’s economic gloom The Times & The Sunday Times


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