楽天の三木谷社長、トランプ大統領令に対抗して米から入国拒否された7ヶ国への「Viber」での国際通話無料化を宣言

スターバックスコーヒーに続き、楽天もトランプ大統領の入国拒否への対抗策を打ち出しました。詳細は以下から。

トランプ大統領が突如発令し、全世界を大きな混乱に陥れているシリア難民と中東7ヶ国からのアメリカ合衆国への入国拒否の大統領令は、全米に大きな抗議行動を巻き起こしています。

トランプ大統領の難民入国禁止令、全米で抗議デモ広がる「恥ずかしい」と叫ぶ人々

アップルのCEOティム・クックを始め、Facebookのマーク・らザッカーバーグシリコンバレーのIT企業が軒並み反対の声を上げ、スターバックスコーヒーはこの大統領令に対抗して世界中で1万人の難民の雇用を行うと宣言しました。

「移民なくして今日のAppleは存在しない」IT企業が続々とトランプ氏の入国制限に懸念示す

 米スターバックス、難民1万人採用を計画－トランプ氏の移民規制受け - Bloomberg

ドイツのメルケル首相やフランスのオランド大統領らヨーロッパからも批判の声が相次いでいますが、日本ではこの問題はまだ対岸の火事として考えられているようで、安倍首相も国会答弁では「それ（大統領令）について私はこの場でコメントする立場にはございません」と及び腰。

安倍首相vs蓮舫代表「大統領令」巡り論戦 _ NNNニュース

そんな中、日本の誇るIT企業「楽天」の三木谷浩史社長がこの大統領令を差別的な排外主義だとしてツイッター上で真っ正面から批判、ムスリムの社員らを全面的にサポートすると明言しています。

今、米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか？７歳の時、アメリカに来て、アメリカに大感謝しているけど、これは許されないと思う。悲しすぎる。楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるけど、会社、個人として全面的にサポートする。
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) 2017年1月30日

その中で三木谷社長は具体策として楽天グループのコミュニケーションアプリ「Viber」でのアメリカ合衆国から入国拒否された7ヶ国への国際通話の無料化を行うとツイッター上で宣言しました。楽天としての正式な発表は1月31日を予定しています。

Rakuten Group Viber will announce tomorrow free international calls from the US to all countries banned.
— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) 2017年1月30日

Viberは日本ではそこまで有名ではありませんが、欧米、中東、アジア、中南米などで広く展開され、ユニークユーザー数は8億人に達しているとのこと。ユーザー同士であればアプリ上で無料通話が可能ですが、固定電話と携帯電話向けの通話機能は有料となっていました。

Viber（バイバー）_楽天グループの無料通話＆メッセージアプリ