原発新増設を経産省がエネルギー基本計画に明記、経団連の強力な後押しも

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脱原発など論外、原発維持どころか新増設まで堂々と主張される様になってしまいました。

2011年の東日本大震災に伴う世界最悪レベルの福島第一原発事故から6年が経った日本で、遂に声高に原発の新増設が語られるようになりました。先日は原子力研究機構の施設で国内最悪の内部被曝事故が発生したばかりですが、安全性への対策も為されないままの提言には批判が集まりそうです。

原子力研究機構事故で大量被曝した作業員の体内への被曝総量36万ベクレル（年間1.2シーベルト）だった | Your News Online

経済産業省は国のエネルギー基本計画の見直しに着手し、その中で将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性の明記を検討することとしました。原発依存度を低減させる方針は崩さないとしながらも、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考えです。

月内にも省内に立ち上げる有識者会議を経て総合資源エネルギー調査会で本格的に議論して素案を作成し、2017年度内の閣議決定をめざす方針です。

原発新増設を明記、経産省が提案　エネ基本計画：日本経済新聞

この方針が発表される直前の6月5日には、経団連が閣府原子力委員会の「原子力利用に関する基本的考え方への案」に対して「環境と経済を両立させつつ長期的に大幅な温室効果ガスの削減を実現するためには抜本的な排出削減を可能とするイノベーションの創出は勿論のこと、原子力発電を2030年以降も継続的に活用していくことが必要」と訴えました。

その中では「仮に全ての既設炉を60年間運転したとして、リプレース・新増設を見込まない場合、2050年時点の発電電力量は現在の半分となる」としており、「国は原子力発電が長期的に果たしうる役割を明らかにし、『リプレース・新増設を政府施策に盛り込むべき』である」などと提言。

2050年時点の発電電力量については極めて眉唾な上に、風力、太陽光などの再生可能エネルギーではなくあくまで原子力ありきの提言となっているところに注意が必要です。

経団連が原発リプレース・新増設を促す EconomicNews（エコノミックニュース）

BUZZAP!では繰り返し報じていますが、原子力推進の最大の問題点は、核廃棄物の最終処分場が未だに日本国内にひとつも存在していないという「トイレのないマンション」状態であること。既に発生した核廃棄物は決して消えることはありませんし、今後も原子力発電を推進すればその核廃棄物の量は増える一方です。

核廃棄物の処理問題に決着が付かない状態で核廃棄物を際限なく増やしていく政策は現実的ではなく、破綻を先延ばしているに過ぎません。それ以上に、将来を担う次の世代に核廃棄物を丸投げするのは極めて無責任な態度です。

また、先日から「北朝鮮のミサイルの脅威」が盛んに叫ばれてきましたが、日本では54基もの原発が無造作に海岸線沿いに建設されています。原子炉自体は堅牢であっても電源喪失によって冷却系統がストップすればメルトダウンが起こることは福島第一原発事故で私たちの常識となったとおり。

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そして、ミサイル攻撃なり特殊工作員の爆破工作によって再びメルトダウンが起これば、周囲に放射性物質が撒き散らされ、住民が避難を余儀なくされ、ひとつの経済圏が存続を危ぶまれるレベルにまでズタズタに引き裂かれ、周辺地域の農業などにも大きなダメージを与えます。

経産省は「原子力は、運転コストが安く、昼夜を問わず安定的に発電できる『重要なベースロード電源』である」としていますが、核廃棄物処理のコスト、テロ攻撃や事故によってメルトダウンが起こった際に発生する膨大なコストを計算に入れないのであれば、これは流行りの「印象操作」言わざるを得ないのではないでしょうか？

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