加計学園問題の文科省「総理の意向」文書を巡る経緯と再調査が単なる茶番でしかない理由をまとめてみた

加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文部科学省の作成した文書、いわゆる「総理の意向」文書。

先日安倍首相の鶴の一声で再調査が決定しましたが、経緯と成り行きを丁寧に紐解くと、まったく調査の体を為していない、単なる茶番であることが浮き彫りとなっています。詳細は以下から。

◆再調査までの経緯は？
まずはいったいなぜこの「再調査」が行われることになったかのいきさつを見ていきましょう。一言で表すならば、「総理の意向」文書の存在を否定した政府の言い分を覆す文書やメールが次々とリークされ、文科省の前川前事務次官や現役の職員らが、文書が確かに存在すると証言したためです。

・安倍首相「働きかけて決めているなら責任を取る」
40年来の親友が理事長を務める加計学園の獣医学部新設に、安倍首相が大きく便宜を図ったのではないかとされる、いわゆる加計学園問題の流れを大きく決めたのが、3月13日の安倍首相の発言です。

安倍首相は参議院予算委員会で福島みずほ議員の質問に対して声を荒げながら

でも彼（加計孝太郎理事長）から私頼まれたことはありませんよ、この問題について。ですから働きかけていません。これははっきりと申し上げておきます。働きかけていると言うんであれば、何か確証を示してくださいよ。

私はもし働きかけて決めているんであればこれは私責任取りますよ。当たり前じゃないですか。

加計学園で安倍晋三が大興奮3_13福島みずほ：参院・予算委員会 - YouTube

※上記発言は動画の16:18から。加計学園についての質問は4:15ごろから始まります。

と関与を完全に否定しており、働きかけがあったのであれば責任を取ると明言していました。

・文科省の「総理のご意向」文書の発覚
しかし、5月17日に文部科学省は加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書に残しており、2016年9～10月に文科省が作ったこと、さらには文書の内容が文科省の一部の幹部らの間でも共有されているとのことを認めてしまったのです。

菅義偉官房長官は同日の記者会見で「調査は尽くしたと考えている。誰が書いたか分からない。こんな意味不明のものについて、いちいち政府が答えることはない」と発言、5月18日には内閣府の藤原豊審議官も「出元も分からず信ぴょう性も定かでなく、内閣府として答える立場にない」として「内閣府として総理の意向とか言ったことはない」と否定。どちらも怪文書扱いしています。

さらに文科省は5月19日に「該当する文書の存在は確認できなかった」との調査結果を発表。職員個人に貸与されているパソコンの調査が行われませんでしたが、松野博一文科相は「調査は尽くしたと考えている」と述べ、一方的に幕引きを図りました。

・前川前事務次官の記者会見「あったものをなかったことにはできない」
5月25日には文書が作成された当時の文科省事務次官・前川喜平氏が記者会見を行い、文書は「私が在職中に作成され受け取った文書で、確実に存在していた。あったものをなかったことにはできない」と証言。

獣医学部新設について「極めて薄弱な根拠の中で規制緩和が行われ、公正、公平であるべき行政の在り方がゆがめられた」と批判しました。

【緊急会見】「”総理の意向”文書確実に存在」前川喜平・文科省前事務次官が衝撃の会見 - YouTube

当時の文科省の事務方の最高責任者だった人物が公に明言し、「疑問を感じながら仕事をしていた。まっとうな行政に戻すことができなかった。押し切られてしまった責任は大きい」と語って国会での証人喚問にも応じる意向を示したことで状況は一変します。

・前川前次官の証人喚問を「必要ないということが、その理由だ」と拒否
野党4党は5月26日に前川前事務次官の証人喚問を求めますが、自民党はこれを「政治の本質に何の関係もない」として拒否。安倍首相も「規制改革項目の追加、事業者の選定いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」と断言し、同様に証人喚問を拒否します。

押し問答が続いた末に、自民党の竹下国会対策委員長は5月30日に証人喚問が必要ない理由を問われて「必要ないということが、その理由だ」と返答するに至ります。

・文科省「官邸の最高レベル」メールが見つかる
その3日後の6月2日、民進党は加計学園について「官邸の最高レベルが言っている」とした文書が同省内で共有されていたことを示す3通のメールの写しを入手したことを公表。送受信先には、文科省の課長補佐や係員の名前やメールアドレスが記されていました。

しかし民進党が同日に開いた国会内での会合の冒頭で、文科省の福島崇専門教育課企画官は「いただいた文書は出所不明。コメントは差し控えたい」と確認を拒否。

これを受けて6月5日、野党は5月の調査が不十分だったとして関連文書の再調査を要求しましたが、松野博一文科相は「メールを含む文書は、出所、入手経緯が明らかでない」としてこれを拒否。送信者に事実を確認すれば、メールの内容の真偽を確認できると指摘しましたが、政府は最後までこれを拒み続けました。

しかし質問に立った議員が送信者である係長本人と受信した10人の名前を読み上げたところ、常盤豊文科省高等教育局長は「同姓同名の職員は実際いる」と認めるに至っています。

そして6月6日、安倍内閣は内閣府の担当者が文部科学省に「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる2016年9月26日の文部科学省と内閣府との打ち合わせについて、「確認できない」とする答弁書を閣議決定しました。6月7日には義家文科副大臣が「私が確認していない文書、副大臣が確認していない文書がどうして行政文書になるのか。私には理解できない」と発言して野党から大きな批判を浴びています。

・文科省現役職員の証言→再調査へ
6月7日になると文科省の現役の職員が報道機関の取材に応じ、「官邸の最高レベルが言っている」とした文書が複数の職員にメールで送られ、共有されていたことを認めたことが大々的に報じられます。

ここに至って6月9日の朝、ついに政府はこれまで閣僚クラスが「怪文書」「出所不明」と断じ、遂には「確認できない」と閣議決定したばかりの「総理の意向」文書の再調査に追い込まれました。

松野文科相は「追加調査をする必要があるとの国民の皆様の声が多く寄せられております。国民の声に真摯に向き合い、改めて徹底した追加調査を行いたい」などと「国民の声」という言葉を繰り返しました。

◆再調査はどこがどう茶番なのか
非常に長くなりましたが、ここから始められた再調査は残念ながら再調査の体を為していない茶番であることが分かりました。これまでの経緯を踏まえた上で見ていきましょう。

・疑惑の対象である安倍首相の指示に基づくもので、独立性が担保されない
この文科相の再調査は安倍首相の鶴の一声によるもの。6月9日に安倍首相は首相官邸で記者団に「徹底的に調査をするよう指示した」と述べています。ですが、事の起こりから考えてみれば、この文書を巡る一連の騒動の発端にあるのは、加計学園問題に対して安倍首相が「働きかけて決めているなら責任を取る」との発言。

そして、「総理の意向」文書というのは「働きかけていると言うのであれば、何か確証を示してくださいよ」と切った啖呵に対する動かぬ証拠となるもの。つまり疑惑の対象となる人物が疑惑の証拠の「徹底的な調査」を指示するという極めて奇妙な状況が生じているわけです。

さらにこの人物はれっきとした行政府の長である内閣総理大臣であり、調査を行うのも調査されるのも行政機関である文科省なのです。つまり、調査の独立性が一切担保されないばかりか、疑惑の対象が行政という構造の中での最高権力者という「忖度」の対象でもあるわけです。

こうした状況で、果たして信頼性のある公正な調査が可能なのでしょうか？独立した調査機関による調査が必要な局面なのですが、そうした話はどこからも出ていません。

・期限が切られておらず、「時間稼ぎ」との批判も
「総理の意向」文書の存在を確認するだけであれば、メールの送信者である係長本人と受信した10人の名前が既に判明しており、同姓同名の職員が存在することまで分かっている以上、その11人に話を聞けば同日中に全てが分かる問題です。

しかし文科省はそれをせず、野党側が期限として示した6月12日の正午になっても調査結果を発表せず、ゼロ回答のままです。理由としては「どういう対応ができるか確実に（松野博一文科）大臣に相談した結果、文書の存否だけではなく、全体の対応方針を固めてからということになった」としていますが、当然ながら民進党の議員らは激怒。

「メールを受け取った職員に聞けば一瞬で終わる」「時間稼ぎだ」として「いますぐ文科省に行きましょうよ」と突撃も示唆しましたが、なぜか民進党はおとなしく矛を収めてしまいました。

その際も文科省側は「無駄に時間をかけるつもりはない。しっかり調べて速やかに発表する」としましたが、時期は一切明言していません。

一瞬で確認できるはずの情報をのらりくらりと結果を発表しないまま国会会期が過ぎ去れば、これは国会での追及をかわし、国民の関心が薄れるのをじっと待つための「時間稼ぎ」であるという批判は免れません。しかし、文科省の態度はまさにそうした疑念を自ら証明するものとなっています。

・対象は増えたものの、情報流出者は処罰対象に
6月13日に松野文科相が明かしたところによると、聞き取り調査の対象は前回実施した職員7人に加えて、文書を共有したとみられるメールに名前があった20人前後となっています。

担当の専門教育課のほか、設置認可や特区の窓口などに関係する大学設置室、私学行政課、行政改革推進室の部署の共有フォルダーを調べた上、聞き取り対象職員のパソコンも調査対象に。しかし、松野文科相は「プライバシーの問題もあり、まずは任意で確認を進めたい」としています。

また、義家文科副大臣は「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法（違反）になる可能性がある」と、職員の回答次第では処罰の可能性があることを示唆しています。

これは6月13日の参院農林水産委員会で森ゆうこ議員の「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」との質疑に対して答えたもので、この再調査が調査の名を借りた告発者の炙り出しと報復の一環であるとの指摘は少なくありません。

なお、告発者を守秘義務違反で処罰すれば文書の存在と内容が真実であることが確定し、「総理の意向」があったことも自動的に証明されてしまいます。

・内閣府が対象から外れている
これは最も大きな問題で、「官邸の最高レベルが言っていること」などと記載されていた「内閣府審議官との打合せ概要」などの文書の存在が調査の対象となっているにも関わらず、文科省の打ち合わせの相手方である内閣府は調査の対象外です。

この文書は文科省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたことを示すもので、文書内で圧力をかけた主体である内閣府の調査について、山本幸三地方創生担当相は6月9日の段階で「担当者に聞いてそういうことがないことは既に確認している」としており、萩生田光一官房副長官も同様に調査は不要と断じています。

なお、内閣府については特区指定前の2015年4月2日の時点で、愛媛県今治市の担当課長らが獣医師養成系大学の設置に関する協議のため、首相官邸と内閣府を訪問していたことも判明済み。

これに対して内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（現審議官）が「自分が会ったかどうかも含めて市との面談は確認できていない」という日本政治史に残る迷言を発しています。

また、先日Buzzap!でお伝えした加計学園と安倍政権のつながりを網羅した記事で取り上げた木曽功内閣官房参与（2016年9月当時）は、現役で加計学園系列の千葉科学大学の学長を務めており、前川事務次官（当時）に対して「早く進めてほしいのでよろしく」「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」と発言しています。

さらに、「内閣府の調査は不要」とした萩生田光一官房副長官も落選中の2009～12年に、上述の加計学園系列の千葉科学大学で客員教授を努めて報酬を受け取っていました。

つまり内閣府はこの加計学園問題の本丸であり、文書の問題を抜きにしても次々と直接的・間接的な関与の証拠が提出されている内閣府が調査されないという事は、安倍政権がこの問題を真に解決するつもりがないと受け取られても仕方がありません。

ただし、さすがの菅官房長官も13日になって「資料の存在を確認した上で、必要な対応があれば検討することになる」と記者会見で述べる形に。しかし確約は避けているため、どこまで信頼できるのかは疑問です。

◆再調査の結果は「日本の政治にどこまで自浄作用があるのか」を測る試金石？
「泥縄」という言葉がありますが、今回の文科省の文書の再調査は「泥棒が自分で縄を綯う」とでも言うべき状況。

疑惑の対象者が調査を指示し、自分の本丸を外す形で調査範囲を指定し、期限を切らず、告発者の処罰にまで言及するという、何の中立性も公平性も担保されず、さらに言えば自浄作用も期待できない「再調査」に一体どれだけの価値があるというのでしょうか。

再調査の結果、何が提示されるのかは分かりませんが、少なくとも「日本の政治にどれだけの自浄作用能力が残っているのかを測る」という点において、とても大きな意味を持つことになりそうです。