【研究報告】アメリカ合衆国で大麻が全面合法化されると、2025年までに14兆6000億円の税収と110万人の雇用をもたらす

Photo by Bob Doran

大麻の合法化が大きな潮流となっている根底にはソリッドな経済的理由がありました。詳細は以下から。

データ解析事務所のNew Frontier Dataはアメリカ合衆国の合法大麻市場にフォーカスした分析を行い、仮に全国レベルで大麻が合法化された場合、売上税や給与控除などによって極めて巨額の税収を政府にもたらすとの予測を発表しました。

分析によると、アメリカ合衆国の50州全てで医療及びレクリエーション目的の大麻が完全に合法化された場合、2017年から2025年の間に1318億ドルの連邦税が徴収可能とのこと。この予測は15％の小売売上税と給与控除、法人税をもとに算出されたものです。

売上税だけに限ってみても、同期間に517億ドル（約5兆7000億円）の税収が見込めたはずですが、各州で合法化されても連邦法では現時点でも違法なため課税ができず、巨大な機会損失を招いています。

また、法人税を35％徴収すると考えると、2017年だけで126億ドル（1兆4000億円）の税収が見込めたはずとしています。

また税収だけに留まらず、今すぐにアメリカ合衆国全土で大麻を合法化した場合には大麻の栽培から輸送、小売りまで全てを含めて78万2000人の雇用をもたらし、2025年にはその数は110万人にまで達するとのこと。

なお、この研究では今後も市場の25％は不認可の状態が続くと見積もっていますが、価格が高すぎたり重税を課せられなければそうした市場は衰退すると見ています。

先日BUZZAP!でもお伝えしたニューハンプシャー州の合法化によって大人のレクリエーション目的での大麻が合法化されている州は8つになりました。その中でも最初期から合法化されているコロラド州、ワシントン州、オレゴン州では既に総額で130億ドル（約1兆4000億円）の租税収入が上がっています。

合法大麻市場の出現が税収を増大させ、雇用を生み出し、観光を進行させ、医療費の削減にも繋がる事はこれまでも指摘されてきましたが、酒よりも安全なこの植物をどう扱うべきなのか、人類は先入観を捨ててしっかりと考えるべき時期に来ているのかもしれません。

Study_ Legal marijuana could generate more than $132 billion in federal tax revenue and 1 million jobs - The Washington Post

（Photo by Bob Doran）