内部告発者に対する企業の報復的人事に行政措置や刑事罰を導入へ

偽装と隠蔽がはびこる日本企業の体質改善に繋がるのでしょうか？詳細は以下から。

東芝、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、SUBARU、日産、商工中金などでデータのねつ造や改ざん、不正や隠蔽が長期的に日本社会で横行していることが白日の下に晒された2017年。日本企業は決して正直で信用できる組織ではないことは誰もが知るところになりました。

そんな企業の行う不正を摘発するために欠かせないのが社内の人間による内部告発です。上記企業の中にも内部告発がきっかけとなって発覚した事例もありますが、現在の日本国内の内部告発者の保護は極めてお粗末なものでしかありません。

2006年4月に施行された公益通報者保護法は企業が内部告発者に対して解雇や「追い出し部屋」などへの異動といった不利益を与える行為を一応は禁じているものの罰則規定はありません。つまり企業が報復人事をおこなっても刑罰や行政処分は下されず、不利益を被った内部告発者が自ら裁判を起こして争わなければなりません。

こうした実効性の乏しさから、査法人トーマツなどの調査では社内に通報窓口を設けている企業の8割以上で不正関連の年間の通報・相談件数は「0～5件」にしかならず、実質的には機能していない状況が続いており、日本企業内の不正は温存されたままとなっています。

政府が2019年1月の通常国会に提出を目指す公益通報者保護法の改正案では通報者保護を手厚くし、報復人事などが明らかになった場合には企業に勧告を出したり企業名を公表したりする行政措置を設ける方向。また、通報者への企業の対応がより悪質だと認められれば、罰金や懲役などの刑事罰も検討します。

多くの大企業で続けられてきた数々の不正行為の存在が発覚し続けている以上当然の措置と言えますが、ネット上では「都合が悪くなったら直属の上司が泥被るだけで終わり」「人事の形をとらない陰湿ないじめが横行しそう」といった指摘も相次いでいます。

また、この法改正を報道した日経新聞は「内部通報が乱用されると企業に過度な負担がかかりかねず、企業の風評被害が広がる恐れがある。解雇や異動の理由には勤務実績なども考えられる」などと企業側の懸念も指摘。

しかし内部告発されるような不正行為を行わなければよいだけの話ですし、そのためのコストは当然必要なもので「過度な負担」と考えること自体がおかしいのです。そして不正行為で評判が落ちることを「風評被害」と呼ぶことは明確な日本語の間違い。これまでも「勤務実績など」を解雇や異動の理由と称した報復人事は繰り返し行われてきており、企業側に擁護の余地はありません。

経団連を筆頭とした企業サイドからの猛反発がある事は間違いありませんが、日本企業の未来のためにも決して骨抜きにすることなく、内部告発者が丁重に守られ、日本企業内に蔓延する不正を一掃する法改正になる事が強く望まれます。

内部通報者の保護厚く　企業の報復防止へ罰則：日本経済新聞