外国人奴隷の大幅拡充を安倍首相が表明、ただし移民としては受け入れずポイ捨て方針

以前BUZZAP!で詳しく批判した、外国人奴隷をより長く使い潰す方針を安倍首相が「骨太の方針」として明示しました。詳細は以下から。

◆外国人奴隷の大幅拡充という「骨太の方針」
6月5日に安倍政権は今後の財政運営の考え方を示す文書「骨太の方針」の原案を示しました。そこでは現代日本の極めて重大な人手不足の解決のため、外国人奴隷をこれまで以上に広く流入させる方針が示されています。

具体的には2019年4月に新たな在留資格を設け、人手不足が極めて深刻な建設、農業、介護、宿泊、造船の単純労働とされる5分野で外国人を働かせることができるようになります。

この新資格を得るための方法はふたつ。ひとつは最長5年間の「技能実習」名目の奴隷労働への従事です。日本で学んだ技術を祖国に持ち帰って役立ててもらうことがこの制度の目的だったはずですが、単に「安価で使い潰せる奴隷労働力」が目的だったことがよく分かります。

もうひとつは新たに導入する試験に合格すること。日本語の能力水準はある程度の日常会話のできる「N4」を原則としますが、建設や農業などの人手不足が深刻な分野ではさらに日本語が苦手であっても「背に腹はかえられぬ」ために認めるとのこと。

ただし、日本政府はあくまで頑なに移民として彼らを迎えることを拒否しています。安倍首相は「移民政策とは異なる」と強調しており、方針にも「家族の帯同は基本的に認めない」と明記されているように、あくまで所定の期間が終わったらポイ捨てするということになっています。

◆なぜこれが失敗なのか
結論から言えば、これは始まる前から失敗が約束されている方針です。まず日経新聞が危惧しているように、現状では日本は「選ばれる国」にならないということ。

これまで繰り返し指摘してきたように、外国人技能実習制度は低賃金低待遇で外国人奴隷を使い潰す制度でしかありません。

北海道の調査では道内の受け入れ事業者の約9割が違法操業をしていることが判明するなど、労基法すらまともに守られず、最低賃金以下の給料で長時間労働を強いられて休日もろくに与えられないなど、労働環境としては奴隷と呼ぶしかありません。

セクハラ、パワハラ、外国人差別は当たり前で、無説明で福島第一原発事故の除染作業をさせて危険手当ピンハネしたり、有給を希望しただけで押し掛けて強制帰国させるなどの非道の極みと言うしかないような事態も発生しています。

中国や韓国なども外国人労働者を拡充していこうとしている現状において、賃金や待遇において何のメリットもないこのような状況のディストピアを好き好んで選んでもらえると思っているのであれば、お花畑にも程があります。

さらに問題なのは、例え選ばれたとしても、彼らの稼いだお金が国外に流出してしまうということです。「家族の帯同は基本的に認めない」という方針のせいで、少なからぬ家庭を持った外国人の賃金は母国に送金されてしまいます。

もし家族が共に日本に住んでいれば、家族の生活に使うお金は日本国内で消費され、経済が回っていくことになります。しかし現状では外国人が働けば働くほどそのお金は国外に流れ出ていってしまうのです。

もちろん家族が帯同すれば、子供が生まれて学校に通うようになり、母国語のネイティブではない日本生まれの「2世」が大勢生まれることになります。

そうした子供を10年経ったからといって追い出すような事になれば、人権問題として海外からの大きな批判を浴びることも覚悟しなければなりませんし、そのようなリスクを背負ってまで家族を連れて来日する外国人が大勢いるとも想定できません。

つまり彼らを移民として日本社会に迎え入れなければ、目先の人手不足の埋め合わせこそかろうじてできたとしても、結局のところ自転車操業を繰り返しながら経済はやせ細って行くだけなのです。

もちろん政府が50万人超の就業を目指す2025年頃には東南アジアなどの経済は今よりも発展していることが予想されますので、日本に働きに来る旨味は現在よりもさらに減ってしまいます。

そうした状況で日本の都合のいいように「5～10年だけ奴隷労働してさっさと帰れ」という姿勢が受け入れられると考えているのであれば、総スカンを食う以外の未来は見えてきません。