「テロやり放題」「金払って経済回せ」東京オリンピックのボランティア募集要項最終案が公開され、やっぱり大炎上

これまでも散々「やりがい搾取」と批判されてきた東京オリンピックのボランティア。最終案でも改善されておらず炎上しています。詳細は以下から。

◆2年前から批判の嵐だった条件・待遇
再来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック。組織委員会の募集する「大会ボランティア」は8万人が必要とされていますが、求める条件があまりに厳しく待遇も悪過ぎることから多くの不満が噴出しており、BUZZAP!でも2016年の時点で既に批判記事を掲載しています。

こうした批判を受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する会合が2018年5月に開催されましたが、その時点でも「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくPRしていくことが必要だ」というやりがい搾取を地で行く意見が出されるなど、認識に大きな変化は見られませんでした。

◆結論はほぼ「現状維持」
そしてこの度発表された最終案ですが、やはり条件も待遇もほとんど変わっていませんでした。公式の募集要項の最終案は「東京2020大会のボランティア活動｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」から閲覧できます。

条件は「積極的に応募していただきたい方」に変更されましたが、「競技に関する基本的な知識がある」「スポーツボランティアをはじめとするボランティア経験がある」「英語、その他言語および手話のスキル」などが強く求められています。もちろん必要とされる語学や競技知識の習得は各自の「努力」で自己負担。

また、活動機関も大会期間中とその前後で「連続での活動は、5日以内を基本」としつつも「それぞれ10日以上を基本」としています。なお、活動時間は「休憩・待機時間を含み、1日8時間程度」となっており、フルタイムで働いているのと同レベルの拘束となります。

待遇としても、オリエンテーション、研修および活動期間中における滞在先までの交通費および宿泊は、自己負担・自己手配となっています。

ここで心配になるのが、オリンピックで世界中から観光客が集まるタイミングで、8万人のボランティアが10日間宿泊するだけのホテルやゲストハウスが確保できるのかということ。

そして当然この時期はどの宿泊施設も料金の高騰が見込まれるため、東京への通学通勤圏内に住んでいないボランティアの金銭的負担は極めて大きなものとなります。

活動期間中における滞在先から会場までの交通費相当として一定程度が支給されるとされていますが、朝日新聞によると1人あたり1日数百円～千円程度を想定とされており、しかも現金ではなく「交通系カードや商品券などの形」で支払う予定であるとのこと。

活動中の飲食とボランティア活動向けの保険はさすがに支給されますが、それ以外に得られるのは「東京2020大会大会ボランティアオリジナルデザインのユニフォーム一式」と「やりがい」のみ。

なお、今回の最終案に合わせたタイミングで公開されたムービー「#2年後の夏」は予想通りの「やりがい」を全面に押し出したものとなっています。

◆ブラックボランティアと再炎上
専門知識や経験、語学などを求められ、気温30度超えの真夏の東京で8時間拘束を10日間以上「ただ働き」することを要求されている事から、やはりこの最終案でも「やりがい搾取のブラックボランティア」と炎上しています。

実際にボランティアの内容を見ると「空港やホテルでの案内」「関係者が会場間を移動する際に車を運転」「医務室への搬送サポート」「ドーピング検査員が検査を実施する際のサポート」「国内外のメディアが円滑に取材ができるよう、各種サポート」など、専門的な知識や技能を求められる「仕事」が多数見受けられます。

今回「8万人が10日間働く」ことが賃料の発生する仕事として発注されたのであれば、それが例え日給1万円という「薄給」であったとしても80億円が動くことになる事から、「経済を回したければちゃんと金を払え」という声が上がっています。

◆指摘されるテロの危険性
そしてこうしたブラックさとは別に今回改めて指摘されたのが「テロやり放題じゃないか？」ということ。ボランティアの仕事の「アテンド」の欄には

・海外要人等が快適に日本で生活できるよう接遇を行います。
・空港や会場等において、海外要人の接遇を行います。

という驚くべき項目がありました。接遇と明言している以上、これは対面での接客業務を行う事になります。

本来ならば訓練を受けたプロが行うべきセンシティブな仕事のはずですが、せいぜいオリエンテーションと研修を1日ずつ受けただけの素人ボランティアに海外要人を接客させるということになっているのです。

実際問題として、アテンドを行うボランティアの素性を全員綿密にチェックできるのか、また現場で刃物や薬品、爆発物などの危険物を所持していないのかを多忙なオリンピック開催期間中に毎日検査する人手と時間はあるのかなど、セキュリティに関しては非常に気になるところです。

当然オリンピック中に海外要人がテロに巻き込まれたり暗殺されたとなれば、そのオリンピックは後世にまで消すことのできない汚名を残す事になってしまいます。

ブラック過ぎるとの批判に加えてこうした平和ボケの姿勢を見るに、2年前の時点であまりにも感覚がズレ過ぎているようにも思えますが、果たして大丈夫なのでしょうか？

オリンピック経済幻想論 ~2020年東京五輪で日本が失うもの~

posted with amazlet at 18.05.22

アンドリュー・ジンバリスト
ブックマン社
売り上げランキング: 196,319

Amazon.co.jpで詳細を見る

ツイートシェアはてブ LINEで送る