国民の7割が反対するカジノ法案、18時間の審議で強行採決

国民7割が反対しても気にするつもりはないようです。詳細は以下から。

◆国民の7割が反対でも強行採決
2016年12月に共同通信社が実施した全国電話世論調査では反対が69.6％に上り、2018年4月の朝日新聞の世論調査でも71％が今国会で成立させるべきではないと回答するなど、時間が経っても日本国民にまったく支持の広まらないカジノ法案。

ですが6月15日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明、維新の3党はこのカジノ法案を強行採決してしまいました。

立憲民主党などの野党は採決に反対して衆院内閣委で50時間の審議を求めていましたが、与党らはこれを拒否。結局18時間10分の審議を行ったのみで、自民党の山際大志郎委員長が職権で強行採決を行いました。

与党は6月19日に衆院を通過させる方針で、6月20日までの会期を延長してなんとしても今国会中に成立させる構えです。

◆山積みの問題点
ここまで日本国民に強く反対される事には当然理由があります。まずまっさきに挙げられるのがギャンブル依存症。

2017年9月の厚生労働省の調査によると、現在日本には生涯でギャンブル依存症を疑われる状態になった事のある人が320万人存在しています。これは全体の3.6％にのぼり、前年度からも0.9％上昇しています。

カジノ法案に先んじてギャンブル依存症対策法案も提出されていますが、これはあくまでカジノ法案のための環境整備という位置づけ。ギャンブル依存症患者をカジノに近づけないようにするといった内容のものではありません。

また、治安の悪化も大きな懸念材料です。国内外から多くの人が集まり、大きな額のお金が動くカジノができることは、周辺住民にとっては大きな不安材料となります。暴力団が資金源にしようとする可能性も当然指摘されていますが、それに加えてヤミ金などの暗躍など、より巧妙な手口での犯罪が蔓延する恐れもあります。

そしてマネーロンダリングについても仲介業者の排除などは行われる模様ですが、現時点でどこまで効果があるかは不透明。

マネーロンダリング対策の政府間会合FATFでは、カジノ事業者はマネー・ロンダリングに利用される恐れが高い非金融業者に指定されており、また日本は過去にFATFから初めて1国だけ名指しで「法整備が不十分」と指摘されている現状だということはしっかり押さえておく必要があります。

◆恐ろしすぎる「特定資金貸付業務」
最後に絶対に忘れてはならないのが「特定資金貸付業務」の存在です。これは日本に住んでいない外国人と、カジノ事業者が管理する口座に預託金を積んだ人を対象に、2ヶ月間まで無利子でギャンブル資金を貸し付けることができるというもの。

返済期間の2ヶ月を過ぎて支払いがない場合は年間14.6％の遅延損害金を課し、借金の回収は業者に任せる事も可能。さらにこの業務にはなんと銀行法の規定は適用されません。

預託金を積んで金を借りるという事は、例えば10万円を担保にして100万円を借り、それでギャンブルをするということ。

その100万円をすってしまったら、どうにかして2ヶ月以内に耳を揃えて返さなければ、ざわ…ざわ……と浮き足だっている間に怖い回収業者がやってくるという「リアル賭博黙示録」が始まることになるのです。

ということで、この法案によって作られるカジノは、欲に目の眩んだ人々を底なしの欲望の沼に引きずり込む恐ろしい絶望の城となることが既に既定路線となっています。

決して拙速に成立させていい法案ではないはずですが…？

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