さいたま市も同性パートナー制度導入へ、市長が明言

大阪市、名古屋市に続いてさいたま市も導入に向かうことになりました。詳細は以下から。

埼玉県さいたま市の清水勇人市長が7月3日の記者会見の場で、同性のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入に向けた取り組みを始めることを明言しました。

これは同制度を求める請願が市議会で採択されたことを受けたもの。渋谷区のように条例として制定するか、世田谷区のような要綱で進めるかは現時点では未定で、今後検討するとのことです。

市長は「まずは単純に条例や要綱を作るということだけでなく、性的少数者に対する正しい理解の普及啓発を進めていくことにより、理解を広げていくことが第一義的には重要だと思う。人権という観点から、配慮が必要であり、十分に理解はされていない。普及啓発が最も重要だろうと思う」とも発言。

単に同性パートナー制度の創設だけに留まらない活動を行うとのことで、自治体がどのようにセクシュアルマイノリティの問題に関わってゆくことになるか注目されるところです。

さいたま市は人口129万人という巨大都市で、東京大都市圏における最大級のベッドタウンのひとつ。都内への通勤・通学に極めて便利であることを考えると、このロケーションの100万都市で同性パートナー制度が導入されることは当事者らにとって非常に大きなメリットとなりそうです。

BUZZAP!では人口272万人の大阪市が「大阪市パートナーシップ宣誓証明制度」を7月9日から開始することをお伝えしたばかりですが、人口232万人の名古屋市も「パートナーシップ制度」の導入を検討することを表明しています。

既に札幌市、福岡市などが同制度を開始していることから、人口順位10位以内の都市の半分で同性パートナー制度が導入されることになりそうです。

同性パートナーシップ制度―世界の動向・日本の自治体における導入の実際と展望―

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