「USJ年間パスに帰省費も出したろやないか！」大阪市の保育士確保大作戦が当然ながら炎上

大阪には「どれだけ深刻な問題でも、まずはボケなければいけない」という条例でもあるのでしょうか？詳細は以下から。

少子高齢化が進展し、慢性的な人手不足に悩まされる日本社会。当然ながら保育士の不足も2年前の「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログが全国的に話題になった頃から特に改善される事もなく、現在も大きな問題となっています。

大阪市もそうした保育士不足に悩まされる自治体のひとつですが、新たに採用された画期的な方針が大炎上しています。

大阪市は他の都道府県出身者で大阪市内の保育所に新規採用された保育士に対し、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）などの年間パスの費用や帰省費を補助する方針を固めました。

具体的には、USJなどの年間パス費を25000円まで補助（編集部注：USJ年間パスはノーマルが税込み25800円）。そして帰省費は近畿外が6万円、大阪府以外の近畿1府4県の出身者には2万円を補助するというもの。勤務先の保育所を通じて支給する仕組みで、新年度予算案に2800万円を計上します。

言うまでもありませんが、ネット上では「そんなことするより給与や賞与を上げろ」「ブラックな待遇の改善が先だろ」と総ツッコミが入っています。

当然ながらちゃんと自分でUSJ年間パスが買え、そして休みをしっかり取れ、元が取れるくらいUSJに遊びに行けるだけの賃金と待遇を保証すればいいだけの話なのですが、なぜか3回ひねって大炎上というオチになってしまっています。

これらの方針は確かに福利厚生としては魅力的かもしれません。ですがそれは、あくまで根本的な保育士の人手不足の大元の原因である低賃金での長時間労働といった劣悪な待遇を改善した上での付加価値の話と言えるでしょう。

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