消費増税直前に景気判断が下方に、30～40代の貯金ゼロは2割を超える

今年1月に囁かれた「戦後最長の景気拡大」はどこかに消え去ってしまったようです。

◆「戦後最長の景気拡大」のはずが既に後退局面に
内閣府が3月7日、景気動向指数の1月の基調判断について、従来の「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。

速報値では景気の現状を示す一致指数が前月より2.7ポイント低い97.9となり、3ヶ月連続の悪化となります。これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正。

しかし内閣府は「景気の現状の基調判断は、あくまでも指数から機械的に示されるもので、政府としての景気判断は月例経済報告で総合的に示したい」としている他、菅官房長官も「景気の回復基調は変わらない」と発言しています。

NHKや朝日新聞ではこの下方修正の原因を中国の景気の減速に伴う日本国内の輸出や生産を押し下げたとしていますが、それだけでは説明できそうにありません。

◆働き盛り世代の貧困化が進む
SMBCコンシューマーファイナンスは3月6日に30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表しました。それによると「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下しています。

その中でも、貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円と著しい落ち込みを見せています。加えて消費についても9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答するなど、消費意識の冷え込みは如実です。

中国経済に関連する製造業や輸出業に限らず、いわゆる働き盛りと言われる世代がまともに貯蓄も消費もできていない状況が浮き彫りになっています。

◆景気拡大していたはずなのになぜ貧困化？
「戦後最長の景気拡大」だったはずなのに働き盛り世代が貯蓄できず、消費も手控えているのはなぜなのでしょうか。

理由のひとつとしては、厚労省の統計不正問題に絡んで2018年1～11月の実質賃金の伸び率がマイナスになっていた事が明らかになったように、賃金が伸び悩んでいること。

また、内閣府が2018年12月10日発表した7～9月期の国内総生産（GDP）の改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算では2.5%減となっており、速報値（前期比0.3%減、年率1.2%減）から大きく下方修正となりました。

これを裏付けるように、バブル崩壊後の1995年に世帯収入の中央値はピークの550万円を記録していましたが、その後22年間で122万円減少しています。これは22％超の減少ということで、およそ3/4になったということ。

“今の景気はいざなぎ超え” でも、世帯収入の中央値は３２年前とほとんど変わっていません。詳しくはこちら↓https://t.co/3sr9T2mwm3 #nhk_news pic.twitter.com/wVlmxqziCq
— NHKニュース (@nhk_news) 2017年9月25日

これに加えて8％への消費増税はもちろんのこと、各種増税や社会保障への負担が大きくのしかかってきており、年収に対する手取りも減少しています。

賃金が伸びずに手取りが減ってゆけば可処分所得が少なくなるという単純な引き算から、貯蓄が困難となり、消費も手控えざるを得ないことは火を見るよりも明らかです。

景気拡大の恩恵をいわゆる普通の国民が受けられていなかったのは、BUZZAP!で繰り返しお伝えしてきたとおり。実際にはそうした恩恵は企業の内部保留がアベノミクス始動以来6年連続で過去最高を更新していることからも分かるように、企業に吸い取られる形となっています。

働き盛り世代が貯蓄も消費もできず、景気が後退し始めた現実を見れば、消費者でもある働く人々にお金が回らないことがどれだけの弊害を生むのか、もう一度考えて軌道修正をする必要がありそうです。