外国人技能実習生は駄目でも新資格「特定技能」なら問題ないという法務省の判断が根拠となっているようです。詳細は以下から。
◆東電が「特定技能」の外国人労働者を福一の廃炉作業に受け入れ
東京電力が2011年3月11日の東日本大震災に伴ってメルトダウンした福島第1原発の廃炉作業に外国人労働者を投入することを明らかにしました。
東京電力は3月28日に開催したゼネコンを筆頭とした協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で4月1日から始まった新たな外国人の在留資格「特定技能」の労働者を福島第1原発の廃炉作業に受け入れることを周知しました。
東京電力は「特定技能」外国人の労働が「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると説明。その中でも福島第1原発の廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしています。
法務省は、福島第1原発での作業は「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」との見解で、これまでの外国人技能実習生の受け入れは不可としてきました。
ですが、東電広報担当が「特定技能」の外国人労働者に関して法務省に問い合わせた結果「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」と判断したとのこと。
◆理由とされる「人手不足」が何を指すのか
背景には建設業全体の人手不足が進む上に、一定の被曝線量を超えたらNGという福一特有の理由もあるとされますが、現在の日本の人手不足が「低賃金低待遇の奴隷不足」であることは既に多方面から指摘されています。
そして、福島第1原発の廃炉作業での下請けや孫請けへの中抜き問題、それに伴う低賃金低待遇の問題は改めて指摘するまでもありません。
特に外国人技能実習生に対しては、説明なしで除染作業に従事させた上に1日あたり6600円支給されるはずの特殊勤務手当もピンハネするという事態まで発生していました。
新しい「特定技能」の制度が始まった途端の外国人労働者受け入れ表明、しっかりとした賃金と待遇なしではこの指摘をそのまま肯定しているとも受け取られそうです。
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