東京オリンピック中止にも言及、新型コロナ蔓延にIOC委員「開催判断期限は5月末」

想定されていた最悪の結果となる可能性もありそうです。詳細は以下から。

◆IOC委員が「東京オリンピック中止」に言及
国際オリンピック委員会（IOC）のベテランであるディック・パウンド委員が、東京オリンピックを開催可否の判断期限が5月下旬になるとの見通しを示しました

これはAP通信のインタビューに答えたもので、現時点からの順延や開催地変更は難しいとも指摘。3ヶ月経った5月末に事態が収束していなければ「おそらく中止を検討するだろう」とパウンド委員は指摘。

これは開催時期を秋にした場合、欧米の人気プロスポーツとシーズンが重なるため。五輪には巨額の放映権料がかかっており、ビジネスとしての観点から順延は現実的ではありません。

また開幕まで150日を切っていることから「場所を移動することは困難」との見解を示しています。

なおパウンド委員は1978年からIOC委員を務めており、IOCが設立した五輪放送サービス（OBS）や世界反ドーピング機関（WADA）の委員長経験もある最古参の委員のため、末端の個人的意見と聞き流せるものではありません。

◆この1ヶ月で日本への評価は一転
先月末の段階でIOCが世界保健機関(WHO)と連絡を取り合っており、「感染症対策は、安全に大会を開催するための重要な要素」との見解を示していたことをBUZZAP!ではお伝えしました。

その際はまだ東京オリンピックは開催される前提でしたが、ダイヤモンドプリンセス号での集団感染を筆頭に、日本の防疫体制の不備と感染の拡大はこの1ヶ月で世界が広く知るところなっています。

また、政府の招集した新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が公式に感染防止が不可能であることを認め、国内での蔓延のスピードを抑えるしか対策がないとも明言しており、事態が3ヶ月で鎮静するめどは立っていません。

我々は、現在、感染の完全な防御が極めて難しいウイルスと闘っています。このウイルスの特徴上、一人一人の感染を完全に防止することは不可能です。

（中略）

これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすことです。

（「今後1～2週間が瀬戸際」国の専門家会議が見解【全文】｜特設サイト新型コロナウイルス｜NHK NEWS WEBより引用）

◆日本は五輪開催に強い意欲も…
新型コロナによって東京オリンピックの中止がIOC委員の口に上る事態にまで発展していますが、一方で組織委の森喜朗会長は「マスクしないで最後まで頑張る」と意欲を示しています。

また、五輪委関係者の「もう、賽は投げられたから突き進むしかない。イチかバチかかもしれないが、このウイルスとの勝負に勝って、大会を成功させれば我々日本人は歴史に名を残せることになるじゃないか」とした発言も報じられており、強硬開催の可能性も否定できません。

ただし2月24日現在の外務省発表で、イスラエル、カザフスタン、ミクロネシアなど日本からの入国制限や14日の隔離措置を発表している国も出てきています。またイスラエル、タイ、韓国など12ヶ国が日本への渡航自粛、米国、オーストラリア、台湾が渡航者に注意喚起を行っています。

このまま事態が鎮静化しなければ、開催しても海外から選手も観客も来日しない可能性も十分想定され、政府関係者は「こうした国が増え続ければ、五輪中止が現実味を帯びることにもなりかねない」と警戒しているとのこと。

なお現在、医療現場崩壊の可能性を理由に、重症者を除く新型コロナを検査しない動きが広まっています。これに対してネット上では「五輪開催のため、検査を拒否して感染者数を低く見積もろうとしている」といった批判も噴出しています。

ただしこの批判には無理があり、検査数が同様に新型コロナの流行する韓国と比べて極めて少なく、潜在的な感染者数が相当数に上ることは一目瞭然。これには専門家会議の「感染の完全な防止は不可能」との見解も大きな裏付けとなります。

つまり、見た目の感染者数を理由に日本は安全だといくら理解を求めてみても、海外から日本の新型コロナが終息したと判断してもらえる可能性はほぼありません。

茂木敏充外相は2月25日の閣議後の記者会見で「日本の安全性に理解を求めてきた。あらためて丁寧に説明していきたい」と強調しましたが、現在の検査体制で3ヶ月後に海外か安全性を理解できる状況になるのか、大きな疑問符が付きそうです。