これまで何度も検討されたものの立ち消えになってきた「9月入学・新学期」制。新型コロナの感染拡大を機に各界から移行への提言が相次いでいます。詳細は以下から。
◆「9月入学・新学期」制への提言相次ぐ
新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の学校で続く臨時休校措置。いまだに解除の目安は全く立っておらず、教育機関が数ヶ月にわたって停滞するという未曽有の事態が続いています。
これを受け、尾木ママとして広く知られる教育評論家の尾木直樹氏は4月22日、自身のブログで欧米のように9月に新学期をスタートする「9月入学・新学期」制への大転換を唱えました。
これを機に広く議論が始まり、萩生田文部科学相は4月24日の記者会見で「9月入学・新学期」制への転換について「様々なところで声が上がっていることは承知している」とし、「あらゆることを想定しながら対応したい」と発言。この可能性を排除しない考えを明らかにしました。
そして国民民主党は4月27日、「9月入学・新学期」制への制度変更について議論するワーキングチームの初会合を国会内で開催。立憲民主党などとも調整して週内にも萩生田文科相に提言する方針です。
同じ27日には、宮城県の村井知事が定例会見で「学校の入学、始業の時期を9月にずらすのも大きな方法。9月入学にすれば学力差が無くなる。今は学校をやっているところと、ずっと休校しているところでかなり学力差、地域格差が出ている」と発言。宮城や広島など全国17県の知事でつくる会議で「9月入学・新学期」制の導入を国に申し入れるよう提案する考えを示しました。
教育界の著名人の提言に始まり、与野党に首長も含めて多方面からの「9月入学・新学期」制への提言がこの1週間で立て続けに行われたことになります。
◆先進国のスタンダード「9月入学・新学期」制への移行の妥当性
こうした流れの裏には新型コロナの感染拡大で先の見えない休校措置が子どもたちの教育に大きな影響を与えていることがありますが、それだけではありません。
日本では「4月入学・新学期」が当たり前となっていますが、欧米や中国、台湾などでは「9月入学・新学期」がスタンダード。
「9月入学・新学期」制に移行することで留学へのハードルが大きく下がり、帰国子女の受入れも容易になるなど国際化にはずみがつきます。
加えて1年でもっとも暑い夏休み時期を学年の終わりとすることで学校教育サイクルを合理化でき、実現できれば日本の教育としてのメリットは多大。少なくとも、インフルエンザなどが流行する冬の「受験」を回避できるだけでも大きな効果が見込まれます。
なお日本でも、明治時代は9月入学が主流だったものの、政府の会計年度が4～3月になっていたことから現在の「4月入学・新学期」制に取って代わられていったという経緯があります。日本の伝統という観点から見ても「古き良き時代への回帰」ということになり、現在の制度にこだわる理由もありません。
確かに「桜吹雪の中での入学式」という中高年世代のノスタルジーは永遠に失われることになりますが、現役世代の教育が最優先であることは言うまでもありません。現状に固執せず、当事者たちのことを考えた制度変更が求められます。
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