はんこ文化ついに撲滅へ、「契約書にはハンコがなくてもOK」政府が初の太鼓判

ようやく日本も昭和時代から一歩踏み出すことになりそうです。詳細は以下から。

政府が6月19日、民間企業や官民の取引契約書に押印は不要との見解を近代日本史上初めて示しました。押印なしでもメールの履歴などで契約を証明できるとし、今後周知していくとのこと。

内閣府、法務省、経済産業省は同日に連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表。そこでは「契約書に押印をしなくても、法律違反にならないか」との問に

・私法上、契約は当事者の意思の合致により、成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていない。
・特段の定めがある場合を除き、契約に当たり、押印をしなくても、契約の効力に影響は生じない。

（押印についてのQ＆A より引用）

と明言。契約の成立などにおいて「文書の成立の真正を証明する手段」としては、メールの本文や送受信履歴、契約の当事者を本人確認できる身分証明書の保存などが押印の代用手段になるとの見解を示しています。

またこの文書では押印に関する民事訴訟法のルールについても述べており、民訴法第228条第4項の規定を引いて詳しく解説しており、文書の成立の真正の証明が押印によってのみなされるものでないことを強調しています。

今回の措置の背景には新型コロナの感染拡大に伴って政府が企業にテレワークを推進してきたことがあります。この際民間企業から「押印のため出社しなければならない」との指摘が出たことから、規制改革推進会議が契約で不必要な押印を削減するための指針の作成を提言、これを受けての見解となります。

この件に関しては4月に上記の指摘が出た際にはんこ議連会長も務める竹本直一IT相が「役所との関係ではそういう問題は起きない」「しょせんは民・民の話だ」などと発言して総ツッコミ状態となっていました。

政府が公式に契約書に対して「はんこは必須でない」と明言したことで、今後民間での各種取引でもはんこなしでの対応が急加速する可能性があります。ようやく日本経済の足を引っ張ってきたはんこ文化の撲滅に向かうのでしょうか。

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