ネット誹謗中傷で電話番号開示し投稿者特定へ、総務省が抑止策提示

誹謗中傷対策に電話番号開示とのことでですが、どこまで抑止力となるでしょうか。詳細は以下から。

総務省が7月10日、ネット上で匿名による誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定するための制度見直しを論じる有識者会議を開き、中間報告案を提示しました。

報告案では投稿者の電話番号の開示対象への追加、迅速な情報開示を可能とする裁判手続きの新制度創設の検討などを盛り込んでいます。

これらは誹謗中傷の被害者救済と不適切な投稿の抑止の双方を見据えた案で、今後国民からの意見募集を経て正式決定するとのこと。

特に電話番号の追加は省令改正によって速やかに実施する方針となっています。裁判手続きの新制度は今後詳細を詰めて11月に最終報告を取りまとめます。

ネットで反撃されないと思って誹謗中傷を繰り返していたら、ある日突然直電で詰められる社会になるかもしれません。

インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル（第3版） (日本語) 単行本 – 2019/8/24

posted with カエレバ

Amazon.co.jpで詳細を見る

ツイートシェアはてブ LINEで送る