【新型コロナ以前】2019年の民間給与が7年ぶり減少で平均436万円に、東日本大震災時を超える落ち込み

この数値が新型コロナ流行前の数値であることに注意する必要があります。つまり、今後もっと悪くなるということです。詳細は以下から。

国税庁が9月29日、最新の民間給与実態統計調査を発表し、民間企業で働く人が2019年の1年間に得た平均給与が前年比1.0％減して436万4000円となり、2012年以来7年ぶりに減少したことが分かりました。

東日本大震災が起きた2011年（平成23年）の減少幅が前年比0.7％減であることを考えると、今回の1.0％減がいかに大きなものかがよく分かります。

民間企業で働くた給与所得者数は5255万人となっており、正規・非正規共に前年比で4.6％増えていますが、給与は据え置き以下ということになります。

また正規雇用者の給与は503万円と前年とおなじですが、非正規雇用者は175万円と2.5％減少しており、今や被雇用者の4割を超える非正規雇用者に強くしわ寄せがきていることが分かります。特に非正規雇用の男性は4.4％減で最も大きな打撃を受けています。

また、給与階級別分布をみると300万円超400万円以下が891万人（17.0％）で最も多く、200万円超300以下が784万人（14.9％）で続くなど、年収400万円以下が大きなボリュームゾーンとなっています。

すでに2019年2月の時点で2018年の実質賃金がマイナスとなったことを根本厚労相（当時）が認めており、3月に景気判断が「下方」に引き下げられた上、5月には2013年1月以来6年2ヶ月ぶりに景気動向指数が「悪化」に引き下げられていました。

アベノミクスによる景気回復が2018年10月に終わっていたことも内閣府の経済社会総合研究所によって確認されていましたが、今回の調査結果はその事実を如実に示していることになります。

当然ながらこの結果は新型コロナ流行以前のものであり、2020年はさらなる悪化が確実です。

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