【追記あり】東京、埼玉、千葉、神奈川に「緊急事態宣言」再発令へ、1月9日（土）午前0時からの施行を予定

首都圏に再び緊急事態宣言が発令されることになりそうです。詳細は以下から。

菅義偉首相が４日、新型コロナウイルス感染爆発に伴って医療崩壊が進んでいることから、首都圏の東京都、埼玉、千葉、神奈川の一都三県を対象に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する方向で調整に入りました。

これは1月2日、感染拡大が深刻となっている一都三県の知事らが2日、政府に緊急事態宣言発令の検討を要請したことを受けたもの。

当初知事らは菅首相との直接会談を強く要望したものの菅首相はこれを拒否。西村経済再生担当相に30分かけて電話で指示を出して対応させ、自身はそのまま宿舎に戻るなど、宣言の再発令には極めて消極的な態度を見せていました

首相周辺は18日召集予定の通常国会で時短や休業要請に応じない事業者への罰則の盛り込みなどの新型コロナ特措法改正を急いでおり、緊急事態宣言については「発令するとしても特措法改正で対策の実効性を担保してからだ」としてきましたが、これを翻したことになります。

政府は可能な限り早く分科会で意見を聞いた上で8日に基本的対処方針を改定のための諮問会議を開く方針。同日夕方に対策本部を開き、9日の午前0時から一都三県への｢緊急事態宣言｣の発出を正式に決定する見通しとのこと。

なお年末年始に全国で一時停止した「GoToトラベル」の再開が1月12日に控えている他、11日には成人式、16、17日には全国で大学入学共通テストが開催されるなど、多くの行事が直接的な影響を受けることになりそうです。

また、緊急事態宣言に対する各種のお店への補償なども現時点では示唆されておらず、今後の詳細が注目されます。

【12:00追記】
菅首相が年頭記者会見の中で、全国で一時停止中の「GoToトラベル」の再開に関し、緊急事態宣言発令なら「再開はなかなか難しい」と回答しました。

また菅首相は「飲食の感染リスクの軽減を実効的なものにするため」に、一都三県に対して現在22時までとされている営業時間短縮の20時までの前倒しを要請。ただし補償の具体策についての言及はありませんでした。

【17:30追記】
政府が一都三県に発令する方針の緊急事態宣言で小中学校の一斉休校などは求めない方針を明らかにしました。西村経済再生担当相が「これまでの知見から、そこがクラスター源となって地域全体に広がるリスクは低い。一斉休校は今の時点では考えていない」と明言しています。また受験も感染拡大防止策を取った上で通常通り行うとのこと。

加えて、劇場や映画館に関しても入場制限の対象に含めない方向で調整していることも明らかに。劇場では少なからずクラスターが発生していましたが、ふたを開けてみれば飲食店の20時までの時短営業とテレワークの推進に留まることにもなりそうです。