「相当特異な事案、徹底的な真相究明を」武田総務相がリコール不正署名問題に言及→刑事告発が受理

国として「相当特異な事案」「あえて行うことは通常、考えがたい」と認識し、「徹底的な真相究明がなされないといけない」と強力に真相の究明を求めていることが分かります。詳細は以下から。

武田良太総務相が2月12日の記者会見で、愛知県の大村知事リコール運動で県選挙管理委員会に提出された署名の8割以上が不正署名だった問題について「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と述べました。

武田総務相は一般論と前置きしつつ「選管の審査で当然無効とされるもの。あえて行うことは通常、考えがたい」と指摘。通常では考えられない異常事態であるとの認識を示しています。

なお「大村知事リコール」運動の代表である高須クリニックの高須克弥院長は2020年12月31日のツイートで「『制度上すすめる必要のない調査』だと総務省が明確に回答しています」とツイートしていました。

ですがその後調査が進み、1月末には選挙管理委員会に提出された署名の83.2％というとんでもない割合が無効と判断されるに至りました。

不正署名の総数は約36万2千人分に上り、その約90%は同一の筆跡とみられるもの、約48%は選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。

署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており、不正署名の数の多さから指示役の存在や組織の関与が疑われる事態となっています。

県選管はこれを受けて地方自治法違反容疑で刑事告発を調整していますが、実質的に総務相からも徹底究明へのゴーサインが出た形になります。

なお高須院長は上記ツイートと同日に「何千人も見ました。僕には不正署名が見つけられませんでした。」とツイートしていますが、全体の8割以上を占めた不正署名について何も知らなかったと主張するのは極めて苦しい状況。

このリプライには同じ現場にいた受任者らから、無効となる署名が多数あったとするリプライもあります。

「無効署名はあったけれど不正署名だとは思わなかった」ということなのかもしれませんが、その場合は8割の不正の中で9割を占める「同一の筆跡とみられるもの」をすべて問題ないと見逃していたという話になります。

なお、リコール運動に深く関わった人物がFacebookにて偽物署名簿が紛れ込まされた経緯について、自身の当時の動きと共に詳細に記しています。それによると事務局が関与しない形での持ち込みは不可能とのこと。こちらも重要な証言となります。

愛知県リコール署名の事実と推理ー偽物作戦の動機

はじめに

この問題をめぐって様々な見解や憶測が飛び交っている。
ほぼほぼ真相に迫ったものもあるが、ややとんちんかなものもある。

私が驚いたのは門田隆将さんの的外れの憶測だ。
門田さんの論...
伊藤幸男さんの投稿 2021年2月9日火曜日

（魚拓）
【2月15日17:30追記】
大村知事リコール運動を巡る不正署名問題で、愛知県選挙管理委員会が2月15日、地方自治法違反の疑いで告発状を愛知県警に提出し、受理されました。これでリコール不正署名問題は名実ともに刑事事件となります。武田総務相が指摘したように、本件は明確な民主主義への挑戦であり、徹底的な真相究明が強く求められます。