家電「修理する権利」初の法制化へ、環境負荷とゴミ削減狙う

家電が不調でも、修理どころか中を開けて掃除や確認もできない場合は少なくありません。保証期間を過ぎで泣く泣く買い換えたことのある人も多いのではないでしょうか。

この権利が広がれば、壊れたら捨てる文化から直して使い続ける文化へと変わってゆくかもしれません。詳細は以下から。

イギリスで2021年夏に「修理する権利（Right to Repair）」が法的に認められることをBBCが報じています。

これまで消費者からは家電などの耐用年数が短く、自宅で修理できないケースが多いと不満が出ていましたが、法改正により初めて製造業者が製品のスペアパーツを準備して消費者に提供することが義務付けられます。

新法の目的は製品の寿命を最大10年延ばすことと、高いエネルギー効率基準を設けて消費する電力を大幅に削減すること。消費者保護であると同時に環境負荷の削減も狙っています。

英国政府はこれにより毎年150万トンの電機ごみを削減し、二酸化炭素排出量も削減できるとしています。

確かに家電を捨てずに直せばゴミにならず、消費電力が減れば全体の発電量も減らせます。消費者的には家電の買い替えや電気代を削減できて財布に優しい方針となります。

昭和の家電は丈夫で何十年も壊れなかったという逸話は時折ネット上でも見かけますが、技術立国の日本でもこの「修理する権利」、導入してみてもよいのかもしれません。