GAFAの一角であるAmazonが、大麻の取り扱いを酒と同等とする方針変更をアナウンスしました。
また現在提出されている連邦レベルでの大麻合法化案への全面的なサポートを明言し、他企業にもこの運動に加わるよう呼び掛けています。詳細は以下から。
米Amazonが公式サイトに現地時間6月2日付けで「Update on our vision to be Earth’s Best Employer and Earth’s Safest Place to Work」とするステートメントを公表し、その後半で薬物検査のポリシーの変更を伝えています。
これまでは検査で大麻使用が判明した場合は解雇などの厳しい措置が取られてきましたが、米各州での大麻合法化の流れを受けて検査対象から外し、酒と同等の扱いとします。
ただし運輸省管轄のドライバーなどの職種は対象外とされず、事故発生時には酒や他の薬物と同じように大麻もチェック対象となります。
Amazonはこれに留まらず、公共政策チームが大麻を連邦法で合法化する法案「MORE Act」の成立を積極的に支援することも表明しました。
MORE Actは大麻を連邦法の禁止薬物のリストから除外し、大麻関連の逮捕者を釈放して前科を抹消。また合法大麻への課税を定め、その一部はドラッグ戦争の被害を受けた人々や産業の補助に使われます。
Amazonは自社がMORE Actをサポートするだけでなく、他企業の経営者らにもこの運動に加わるように要請。さらに政策立案者に速やかに法案を成立させるよう求めています。
GAFAの一角として世界中に名を知られるAmazonが公式に全米での大麻合法化への支援を明言し、自社の従業員に対して「大麻は酒と同等」と制度を変更したことは、今後の米国内外の大麻事情に大きな影響を与えることになりそうです。
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