原発は安いという売り文句が崩壊し、その座をライバルの太陽光に明け渡しました。
経済産業省が7月12日に2030年時点の電源別発電コストの新たな試算を公表。原発は安全対策費の増加などで15年の前回試算より上昇して太陽光に「最も安い電源」の座を明け渡しました。
経産省が太陽光のコストが将来的に原発を下回ることを試算で認めるのは初めてと見られることを朝日新聞は指摘しています。
原発のコストは2004年試算で1キロワット時あたり5.9円でしたが福島第一原発事故後の11年には廃炉・除染費用などが上積みされ8.9円以上に上昇。15年には安全対策費増加も乗せられ10.3円以上となりましたが最安とされていました。
今回の試算で原発は1円ほど上昇して11円台後半以上とされ、最安から陥落した形になります。
一方の太陽光は技術革新や導入の進展などでコストが低下し、2030年時点で事業用は8円台前半～11円台後半、住宅用は9円台後半～14円台前半とされ最安に。
実際に想定以上のペースで導入が進んだことから設置費用が低下しており、事業用・家庭用ともに15年時から3～4円低下しています。
政府のエネルギー基本計画では、事故後も原発の低コストを理由に推進を謳ってきましたが、大前提が崩れることになりました。
