「酒を出し続ける飲食店と取引停止」求めた国税庁職員、まん延防止措置下で3人以上の飲み会に参加し7人が感染

大炎上にさらなるガソリンが投下された模様です。詳細は以下から。

西村経済再生担当大臣は7月8日、酒類販売業者に緊急事態宣言下でも酒を出し続ける飲食店との取引をやめるよう要請。現在もまだ撤回されずに炎上が続いています。

この問題では国税庁も内閣官房と共に、酒類販売業者の組合に「酒類販売業者におかれては、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には、当該飲食店との酒類の取引を停止するようお願いします」とする文書を出しています。

国税庁は酒類販売免許を出す権限があるなど、販売業者に大きな影響力を持っているため業界団体の全国小売酒販組合中央会は政府や自民党に対して不満を表明しています。

そんな国税庁の課税部に所属する20代から40代の男女7人が7月上旬、3人以上の職場の飲み会に参加し、新型コロナに感染したことが報じられました。

7月6～9日にかけてこの7人のいずれかが参加する異動に伴う送別会などが都内で毎日開かれ、それぞれの飲み会は3人から4人で長いもので2時間半続いたとのこと。

東京都はこの期間、まん延防止等重点措置が発令され「飲食店等で飲酒する場合は、同一グループ2人以内で、90分以内とすること」が求められていましたが、7人はいずれもこれを破っていたことに。

もちろんこれらの飲み会に参加していたのは感染した7人だけではなく、国税庁の多くの職員が要請を無視していたことになります。

自分たちはまん延防止措置の要請は守らずに飲み歩く一方で、販売業者には死活問題となる飲食店との取引停止を求める姿勢は、炎上へのガソリン投下と呼ばざるを得ないもの。

飲食店も酒類販売業者もお酒を飲みたいすべての都民も、緊急事態宣言に従うモチベーションが続くか非常に危うい状態です。