コロナ中等症患者の自宅療養方針を見直しへ、分科会に「相談なし」で野党、公明党も撤回欲求

棄民政策と大きな批判を浴びたコロナ中等症患者の自宅療法方針。野党に加えて公明党からも突き上げられてわずか1日で見直しに追い込まれそうです。

田村憲久厚生労働相が8月4日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナ感染者のなかで重症化リスクの低い中等症以下の患者を自宅療養とするとして大炎上した方針を見直す可能性に言及しました。

公明党の高木議員は「酸素吸入が必要な中等症の患者を自宅でみることはありえない。撤回も含めて検討し直していただきたい」と田村厚労相に撤回を要求。

また立憲民主党、共産党、国民民主党の国会対策委員長らは国会内で対応を協議し、方針の撤回を求めていくことで一致しています。

田村厚労相は「病床確保のための対応であることを理解してほしい」とした上で「もしそうならなければ方針をまた元へ戻し、しっかりと（中等症患者も病院に）入ってもらえばいい」と述べていますが、現状病床が逼迫しているのは報じられているとおり。

病床が確保できなければ、方針にかかわらずやはり中等症患者でも入院できないことになるため、医療崩壊を改めて認めたとも言えそうです。

なお、分科会の尾身茂会長は本件に関し「政府とは毎日のように相談、連絡、協議をしているが、この件については相談や議論をしたことはない」と述べており、完全な政治主導の方針転換だったことが明らかにされています。