外国人技能実習生向け「人権アプリ」、トヨタやイオンなど国内200社超が共同開発へ



外国人実習生向けはもちろん、日本人向けにも需要の高そうなアプリが開発されることになりました。詳細は以下から。

共同通信社によると、トヨタ自動車やイオンといった約210の国内企業・団体が、外国人労働者の人権を守るためのスマホアプリを共同制作するそうです。

国際社会や海外投資家らが日本の職場環境を問題視していることから、国際協力機構(JICA)が主導し待遇の改善を目指すとのこと。

参加するのは上記に加え、ソフトバンクやセブン&アイ・ホールディングス、アサヒグループホールディングスなどの大企業が多数。JICAと人権団体が事務局として内容を固め、来年から実証実験を始める計画とのこと。

アプリでは日本で働いている技能実習生らが会社に知らせず、アプリを通じて第三者機関に相談できると共同通信は伝えています。

技能実習生は建前上は外国人労働者ではなかったはずですが、米国務省が7月1日に発表した「2021年版人身売買報告書」では、日本の外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」と厳しく非難。

要因を「借金に基づく強制」と指摘した上で、被害者の実習生や法令違反が7割にも及ぶ受け入れ事業者らを放置している日本政府に対しても「政府に被害者を把握して保護するという政治的意思が引き続き欠けている」としています。

今回のアプリ制作はこうした指摘を受けたものと言えそうですが、実習生を外国人労働者と扱うのであれば、人権を守るだけでなく、制度設計から組み直す必要がありそうです。

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