生活保護、児童手当、基礎年金等廃止を維新の会共同代表が提言、たった6万円のベーシックインカムと引き換えに



維新の会の提言では月6万円を一律にばらまく代わりに、生活保護や児童手当といったきめ細かい社会保障が全廃される可能性があります。詳細は以下から。

日本維新の会の片山虎之助共同代表が東京新聞のインタビューになかなか恐ろしい未来像を提示しています。

全体的に新自由主義的な発想での回答が並んでいますが、問題は「コロナ禍で経済的な不安も高まっている」という問題提起への回答。片山氏は

ピンチをチャンスに変える日本大改革プランを今準備している。それは可処分所得を倍増するため税制改革と社会保障改革、成長戦略を一体としたものだ。まず国民に1人6万円のベーシックインカムを保障する。それに伴い、生活保護や児童手当、基礎年金等を廃止する。働き方改革や徹底した行財政改革も行う。


と提言。国民全員に一律6万円のベーシックインカムを与える代わりに生活保護、児童手当、基礎年金といった社会保障の廃止を明言しました。

当然ですが月額6万円はもともと収入があって健康な層には「嬉しいお小遣い」であっても、地方でも家賃程度にしかならず、働くのが難しく困窮している層がまともに生活できる額ではありません。

なおこの月6万円という額は、あの竹中平蔵氏の提示した月額7万円より1万円も低いもので、老齢基礎年金(満額)の月額6万5075円からすら5000円下がります

片山氏は続けて「経済をどう回復する」という質問に

消費税率を2年間5%、その後8%に下げて消費を喚起する。法人税や所得税のフロー大減税を行い、フェアでシンプルな仕組みとする


と回答。分かりやすい消費減税と並べられている「法人税、所得税のフロー大減税」は大企業や富裕層に手厚い税制改革。当然ながらベーシックインカムでどうにか生きながらえている層に大きな恩恵が及ぶものではありません。

維新の会がことあるごとに唱える「身を切る改革」とは、果たして誰の身を切るものなのでしょうか。

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