Dappiの回線契約者の法人と投稿者は別、本物の「中の人」が存在していた

話題のウェブ関連会社とは別に、Dappiのツイートの中身を考えていた「中の人」が存在することが示されています。詳細は以下から。

立憲民主党の小西洋之参院議員らが起こした、野党を曲解やデマで叩いてきたTwitterアカウント「Dappi」の情報開示を求める裁判。

朝日新聞によると、開示された回線契約者のウェブ関連会社とは別に、実際にツイートをした投稿者が存在することが明らかになったそうです。

情報開示請求の際にプロバイダー側が提出した書面では「投稿者代理人」の弁護士名で「情報は契約者ではなく、投稿者が発信した」との文言があり、回線契約者と投稿者が異なることが示唆されていました。

現時点では契約者と投稿者の関係は不明ですが、Dappiのアカウントを作って管理していたのはこのウェブ関連会社だとしても、ツイートの中身の文章や画像、動画などは別の個人か組織が作成していたことになります。

◆政党関係者による運営の可能性は？
ここで思い出しておきたいのが以前も「政権を庇い野党を叩き続ける「DAPPI」、政党関係者らによる運営が濃厚に」などでも指摘した、政党関係者の関与です。

2018年5月22日の朝9時50分付けのDappiのツイートでは、加計学園問題に絡んで2015年2月25日という3年以上前の各新聞社の首相動静を引っ張り出し、画像をずらりと並べて掲載しています。

このツイートは「加計学園の獣医学部新設の計画について初めて知ったのは2017年1月20日」という安倍首相（当時）の従来の答弁を覆す「加計学園理事長が2015年2月25日に首相と面談し、獣医学部の構想を説明した」と記された文書を愛媛県が前日に提出したことを受けたもの。

ここで問題となるのが、「どうやってDappiは3年前の新聞記事を集めて朝イチでアップできたのか」という点です。愛媛県の文書に関する報道は前日夕方ごろ行われており、ギリギリ「図書館で集めてきた」と言えるかもしれませんが、残念ながら産経新聞には縮刷版がありません。

この疑問に対して政治ジャーナリストの安積明子さんが出した答えが「国会図書館分館を使えばたやすい」というもの。

国会議事堂の中には国会議員に加えて議員秘書、政党職員、国会職員、国会担当の行政省庁職員などが利用できる国立国会図書館分館があります。

利用することができるのは、議院記章の発行を受けていて、議事堂に常時公用で出入りすることのできる国会関係者である（議事堂の見学者は利用できない）。具体的には、国会議員のほか、議員秘書、政党職員、国会職員、国会担当の行政省庁職員などである。とくに議員のためには議員専用の閲覧室があり、議員が調べ物や読書、書き物などに使うことができる。

とされているように、国会図書館分館は一般人が利用できない施設。

個人で新聞6紙を取った上に3年分以上を保管するのも資金・保管スペース的に考えづらいため、Dappiの運営陣に国会図書館分館にアクセスできる国会議員や政党の関係者がいると考えるのが自然という結論に至ります。

情報を集めてツイートの形にした投稿者が政党関係者だと考えれば、こうしたツイートが行えたこととも整合性が取れます。

◆一般人の入れない「りそな銀行衆議院支店」が取引先銀行
加えてBuzzfeedは、このウェブ関連会社の取引先銀行に大手銀行の衆議院支店の名前があることも確認。日本経済新聞によると

国会内に唯一支店を持つ大手銀行はどこか――。正解はりそな銀行です。

（国会に支店を持つ銀行（写真でみる永田町）_ 日本経済新聞より引用）

とのこと。また、りそな銀行衆議院支店の公式サイトには「一般のお客さまの入店は原則できません」との但し書きがあります。

少なくともこのウェブ関連会社と、りそな銀行衆議院支店を利用できる何者かの間に金銭を介した接点があることになります。

実際にいくつかの業務で自民党東京都支部連合会や自民党の小渕優子元経済産業相から支払いがあったことは収支報告書などからすでに確認されており、どこまでこの会社が自民党と繋がっていたのかも大きな焦点になりそうです。

◆Dappiの「中の人」はどこの誰なのか
少なくとも「投稿者代理人」を名乗る弁護士が「情報は契約者ではなく、投稿者が発信した」と訴訟の際に明言している以上、このウェブ関連会社以外にも関係者がいることは確定済み。

Dappiの本当の「中の人」は誰なのか、今後の訴訟でどこまで点と点が繋がるのでしょうか。

【次の記事】
Dappiの回線契約者であるウェブ関連会社が、投稿者が従業員であることを認めました。

Dappi訴訟「投稿者は従業員」、回線契約のウェブ会社が認める | Your News Online

この会社の社長が自ら自民党本部の事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会にも出入りしていたこと、自民党の東京都支部連合会から毎年数十万円の宣伝事業費などの支出を受け、総額が726万円あまりになることも明らかにされています。果たして司法はどのように判断するのでしょうか。

【追記】「Dappi」回線契約企業の社長、自民党本部の事務方トップ親戚と報道 | Your News Online