働く世代は賃金は上がらず、給付金ももらえず、負担ばかりが増えることになりそうです。詳細は以下から。
厚生労働省が、労使折半で負担して失業手当に充てている雇用保険の一部で保険料率を、現在0.2％から0.6％程度に引き上げる方向で調整に入ったと毎日新聞社が報じています。
理由としては新型コロナのパンデミックにより業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増。これによる財政が逼迫のためとしており、2022年4月からの引き上げを目指しているとのこと。
雇用保険には保険料を労使が折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」があり、今回引き上げとなるのは前者の失業等給付。
育休給付の料率は0.4％のままですが、失業等給付が0.2％から0.6％に3倍増となって合計で1％となり、支払いはこれまでの1.5倍になります。
なお、雇用保険二事業についても現行の0.3％から、0.35％に引き上げる方向で調整しているとのこと。
先日も住宅ローン減税の控除率を1％から0.7％に縮小させる方針が明らかになったばかり。コロナ禍の影響を受ける働く世代に厳しい政策が続いています。
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