住宅ローン減税の縮小、最終案が固まってきています。住宅購入を考える側としてはかなり残念なものになりそうですが…要チェックです。詳細は以下から。
2022年度税制改正における住宅の購入や増改築などの際に適用される「住宅ローン減税」の見直しで、所得税や住民税から差し引ける金額を、現状のローン残高1％から0.7％に縮小させる方向で最終調整していることが分かりました。
住宅ローン減税を受けられる期間は、一般的な住宅の最大10年間だったところを4年間延長。ですが対象となる年末ローン残高の上限は4000万円から3000万円に引き下げ、最大減税額を年間40万円から21万円にまでほぼ半減させます。
会計検査院の2019年の報告で住宅ローン減税を利用者の8割近くが、利息より控除額が大きくなっている「逆ざや」現象を問題視。「必要のない人が住宅ローンを組む動機付けになっている」として今回の見直しとなりました。
空き家の増加なども問題となる中、住宅の購入がさらに冷え込む可能性もありそうです。
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