楽天「送料無料にしないなら退店、検索も不利に」公取委の独禁法違反指摘レポートで明かされた圧力がエグい



これまでGAFAなどに対しても言われてきた、プラットフォーマーというネット社会で極めて優位な地位のはらむ問題。

公取委のレポートでは、楽天がこの立場を全力で利用して出店者らに圧力を掛けてきた経緯が国名に描き出されました。詳細は以下から。

◆公取委が楽天に独禁法違反の疑いを認定
公正取引委員会が12月6日、楽天グループが通販サイト「楽天市場」で導入した出店者負担での送料無料制度で、独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」の疑いがあると認定したレポートを公表しました。


これに対し、楽天は指摘された行為を取りやめ、送料無料制度に対する出展者の意思を尊重するとした改善措置を申し出ました。公取委はこれをもって審査を終了するとしていますが、どこが問題なのか経緯を確認してみましょう。

◆楽天市場の送料無料制度とは?
楽天市場の送料無料制度は、ユーザーに「送料無料ライン」として提示される、利用者が3980円以上の買い物をした際に出店者負担で送料無料とする制度。

楽天は全店での一律実施を目指していましたが、公取委は2020年2月に独禁法違反の疑いを指摘。楽天は同3月に選択制に切りかえて導入したものの、公取委は本件への審査を継続していました。

今回のレポートは選択制で導入した以降の問題について記されたもの。3月以降も楽天の営業担当は送料無料制度不参加店に対し、以下のような圧力を掛けてきたことが明らかにされました。
1.不参加店の商品の検索順位を上位にしない
2.不参加店の商品をデフォルトでユーザーに表示されない仕様にする
3.出店プラン変更時は送料無料制度への参加を必須とする
4.出店プラン変更後は送料無料制度の適用対象外申請は受け付けない
5.送料無料制度不参加なら次回の契約更新時に退店となる
6.送料無料制度参加店の売り上げを大きく伸ばすキャンペーンを行う



ネット通販サイトで検索から非表示にされたり上位への表示を妨げられれば、売り上げに直結することは間違いありません。加えて楽天はプラン変更に送料無料制度参加をひも付け、変更後は後戻りできないように変更。

さらに不参加店に実質的に退店をちらつかせ、キャンペーンなどでも不参加店への格差を示すなど、極めてえげつない圧力が書き連ねられています。

◆公取委は楽天の「優越的な地位を利用した不公正な取り引き」認定
公取委はレポート内で、楽天側のこうした行為によって出店者に不利益が生じていたことも伝えています。


これにより公取委は、楽天が自己の取引上の優越的な地位を利用し、出店者に不利益を生じさせるなら独禁法違反になり得ると指摘。

楽天側は指摘への改善措置として、送料無料制度に参加しない出店者の意思を尊重すること、営業担当から措置に反する働きかけをしないことなどを申し出ました。


公取委は改善措置の申し出をもって「出店事業者の選択の任意性が確保され,独占禁止法上の問題は解消されるものと認められる」とし、審査を終了します。

今後楽天が本当に圧力を取りやめ、出店者の選択を尊重するのか。去年からの経緯を考えると、もう少し判断に時間が必要かもしれません。

・関連記事
「PayPayクレカ」年会費永年無料で誕生へ、ポイント還元率上乗せなど特典モリモリで楽天とガチバトルに | Your News Online

Tポイントからヤフーほぼ撤退へ、Yahoo!ショッピングやPayPayモールもPayPayポイントに移行 | Your News Online

Ponta、PASMO、dポイント、楽天ポイント、LINEも令状無しで捜査当局に情報提供していた | Your News Online