自転車利用者にとってはひと安心の決定となっています。詳細は以下から。
毎日新聞社によると、警察庁が自転車運転への違反金制度の創設を、今回の道路交通法改正案に盛り込まない方針を固めたそうです。
警察庁の有識者検討会は現時点での自転車の取り締まりでは立件されても起訴率が低く、刑事罰が問われないケースが多いことを問題視。
2021年4月の中間報告書と同様に、最終報告書でも「少額の違反金を課すなど、非刑罰的な手法も含め、違反の抑止のために実効性のある方法の検討」を求めていました。
一方で自転車に対しては都道府県警で取り締まりに温度差があり、一律実施が混乱を招くとして「さらに時間をかけた丁寧な議論が必要。引き続き検討する」と見送りを決定。加えて、自転車利用者からの反発も考慮したとのことです。
一方で、これまでは13歳未満の子ども向けだけだったヘルメット着用の努力義務が、すべての自転車利用者に拡大することになります。
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