コロナ禍初期に大きな影響を受けた非正規雇用者でしたが、それを超える勢いで正社員が減らされている状況が明らかになっています。詳細は以下から。
朝日新聞社の報道によると、厚生労働省の集計した2020年2月からコロナ禍を理由にした解雇や雇い止め（見込み含む）人数が2021年12月末までの累計で約12万3000人となったそうです。
コロナ禍初期は派遣や契約社員などの非正規雇用が過半数でしたが、影響が長引くなかで希望退職などで正社員を減らす企業が増加。昨年末時点で正社員の割合が半数超にまで膨らんでいます。
東京商工リサーチの調査では、2021年に希望退職を募った国内上場企業は80社以上。コロナ禍の始まった20年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の09、10年以来のことです。
1000人以上の大規模な希望退職を募集したのは日本たばこ産業、ホンダ、KNT―CTホールディングス、LIXIL、パナソニックの5社。
業界別で見るとアパレル・繊維が最大の12社で、電気機器が9社、観光を含むサービスが7社と続きます。また募集企業の約6割は、直近の通期決算の純損益が赤字でした。
なおこの調査では非上場企業は集計の対象外で、募集を明らかにしていない企業もあるため実数はさらに増えるとのこと。
オミクロン株の感染拡大が続く今、雇用形態にかかわらず解雇や雇い止めの憂き目に遭う危険はさらに高まっていると考えておいた方がよさそうです。
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