テレビがない人からもNHK受信料を徴収するための一歩ではないかと話題です。詳細は以下から。
◆NHKがネットで番組・情報届ける「社会実証」実施へ
NHKがインターネットを通じ、番組や情報を届ける役割やニーズを検証するための「社会実証」を4月22日から5月7日まで実施することを告知しました。
この社会実証は1回限りではなく、今年度中にあと数回おこなわれる予定です。
対象となるのははテレビを持っていない人や日常的に利用していない人など約3000人で、専用のアプリやサイトを通じてサービスを提供するとのこと。
NHKは目的を「放送と通信の融合が進む中、NHKがインターネットを通じて番組や情報を届ける意義や役割、多様化する視聴者ニーズを検証するため」としています。
対象者に提供されるサービスや機能として挙げられているのは
・ネットで急速に拡散するニュースのSNSでの広がり状況を分析し、信頼性に関する注意を促すサービス
・最新のニュース映像を24時間いつでも一覧で見ることができる機能
・災害報道の内容を地図上に可視化して防災・減災の行動に役立ててもらう機能
の3つです。この上でアンケート調査で
「正しく理解が深まり、気付く」
「知識が広がり、つながる」
「簡単に、必要な情報が見つかる」
の3つの観点から検証して結果を公表する方針とのこと。
◆ネット課金への布石かと話題に
NHKはこれまでも繰り返しネットユーザーへの課金を目論んできたため、この社会実証もネット課金への布石かとの指摘が出ています。
今回の社会実証は専用のアプリやサイトを通じておこなわれるもの。ですが、誰でもアクセスできるサイトやアプリで配信することで、全スマホユーザーから課金できる可能性が生じます。
これはワンセグ機能付き携帯電話を所持している人は「NHKとの契約の義務がある」と最高裁が判断した事例を思い起こせば十分にあり得る話です。
このままいくと「スマホ持ってるなら受信料払え」と徴収員がドアを叩く未来は遠い話ではないのかもしれません。
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