いじめ加害者は学校「出禁」に、自民が提言案



いじめ被害者が転校を余儀なくされる事態は珍しくありませんでしたが、ようやくいじめ加害者に公的な制裁が加えられることになりそうです。

いじめ加害者を学校「出禁」の提言案


読売新聞社の報道によると、自民党のいじめ対策を検討する作業部会が、いじめ加害者を学校の敷地に入らないよう命ずる新たな懲戒制度の創設を検討しているとのことです。

この制度は「分離措置」(仮称)と名付けられ、いじめが繰り返されることで被害が深刻化したり緊急性が高いと判断された場合に校長の権限で実施できます。

教育委員会ではなく校長権限とすることで迅速な対応が期待できるとのこと。

いじめ被害者が割を食う現状改革へ


現在でも加害者の投稿を制限する「出席停止」制度はあるものの、手続きが煩雑なため2020年度は全国1件しか適用されず、実効性のあるいじめ対策が求められていました。

2021年に北海道旭川市で中学2年の女子生徒が複数人からの苛烈ないじめの末、凍死に追い込まれた事件でも、いじめの認定までに3年近くかかっていました。

このため女子生徒は加害生徒がいる中学からの転校を余儀なくされるという、被害者が割を食う極めて理不尽な状況が問題視されました。

いじめは明確な犯罪であるという認識は徐々に広まりつつあるものの、法整備が追いついていないのが現状です。

迅速な分離措置によっていじめ加害者を学校から「出禁」にできれば、大きな抑止力となる可能性もあります。
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