今年春に設立されて話題となった自民党の大麻活用勉強会。最高顧問に就任し、7月に暗殺された安倍元首相を永久顧問とすることを表明しました。
神事や農業、産業への大麻の活用に強い思いを表明していた安倍元首相の遺志を継ぎ、政治の場から変革を進めていく構えです。
安倍元首相が自民「大麻活用勉強会」永久顧問に
2022年4月に安倍元首相を最高顧問として設立された「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」が安倍元首相を「永久顧問」とし、同氏が生前に掲げた政策の実現を目指していくことを明らかにしました。
大麻活用勉強会は8月29日、安倍元首相暗殺後の初となる会合を開きました。
安倍氏の求めで会長を引き受けた森山裕選対委員長は「この勉強会は安倍氏が大変強い思いを持っていた。その思いを受け継ぐことが大事なことだ」と挨拶し、悲願の成就を呼びかけました。
この会合では安倍元首相を永久顧問とする役員案が了承されました。
また会合では厚生労働省から大麻利用に関する関連法改正の検討状況をヒアリングしており、今後の法改正につなげていく構えです。
安倍元首相の見据えた日本の大麻産業の未来
安倍元首相は4月の初会合で「大麻というだけで偏見を持たれているが、神事において麻は絶対的に必要だ。農業、産業(振興)の観点から政治の場でしっかり考えていく必要がある」と訴えていました。
日本での産業用大麻は、戦後の占領政策によって乱用薬物と同様に大麻取締法で規制されており、栽培や出荷に極めて厳しい基準が設けられています。
戦後の占領政策を担ったアメリカ合衆国を筆頭に、世界の少なからぬ国で大麻の合法化や非犯罪化が進み、大麻産業も急成長を遂げています。
日本でも大麻成分のCBDを配合したドリンクやサプリは当たり前に購入できるようになっており、大麻をめぐる状況は戦後期とは全く違ったものとなりました。
このまま諸外国の後塵を拝し、外国産の大麻製品を輸入するだけとなるか、それとも大麻産業の担い手として日本の国力を世界に示すのか、大きなターニングポイントといえるでしょう。
古来より神事に麻を用いてきた日本の伝統を現代の作業として復活できるのか。そして暗殺された安倍元首相悲願を成就させられるのか。本気が問われることになりそうです。
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