慰安婦問題で岸田外相が「日本政府は責任を痛感」と表明、日韓外相会談で「不可逆的解決」に向け合意

慰安婦問題で日本政府は軍の関与のもとで多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたとし、安倍首相が「心からおわびと反省の気持ちを表明する」ことを明らかにしました。詳細は以下から。

旧日本軍による従軍慰安婦問題。ここ10年ほどは嫌韓ヘイトの温床ともなっており、元慰安婦の女性らにも「カネがほしいだけの嘘つき」などとデマ混じりの中傷がネット上では常に行われてきました。

しかしこの従軍慰安婦問題について12月28日午後から日本の岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が日韓外相会談を行い、15時過ぎから共同記者会見が行われました。

その中で岸田外相は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べ、旧日本軍の関与を明言した上で日本政府が「責任を痛感」と発言しています。

さらには「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」とし、安倍首相が全ての元慰安婦に対して「心からお詫びと反省の気持ち」を表明することを公式に発言。

具体的に元慰安婦に対しては「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」として韓国政府の設立する財団におよそ10億円の資金を日本政府の予算から拠出して「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことを確認しました。

ただし、この資金の拠出はあくまで日韓で協力して事業を行うもので、国会賠償ではないとの立場を崩してはおらず、日韓間の請求権問題は「解決済み」とする日本政府の法的立場に変更はないとのこと。

この問題が「最終的かつ不可逆的に解決された」ことを両国外相が確認した以上、これは日本のネット上に嫌韓とデマに塗れつつはびこってきた「慰安婦問題」に対する最終的な解決ともなるもの。

両国政府が慰安婦問題を蒸し返さず、国際社会で互いに非難・批判することを控える考えを示した以上、この日韓合意を反古にするような慰安婦問題に絡めたヘイトスピーチが行われるのであれば、それは日本の、そして安倍政権の顔に泥を塗ることになるのは言うまでもありません。

日韓外相会談慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース

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