安倍首相悲願のTPPが窮地に、創始国ニュージーランドの政権交代で

トランプ大統領の永久離脱宣言で大黒柱を失ったTPP（環太平洋経済連携協定）がさらなる窮地に追い込まれました。詳細は以下から。

トランプ大統領が今年1月23日に「TPPから永久に離脱し、再交渉にも応じない」とする大統領令に署名したことで命脈を絶たれたTPP。

それでも安倍首相は「TPP関連予算を含む2017年度予算案を撤回すべきだ」との民進党からの求めに対して「海外展開しようとする中小企業への支援に必要な予算であり、TPPの発効を前提にしていない」との謎理論を展開し、政府は「米抜きTPP」こと「TPP11」の発効に向けて邁進してきました。

しかしTPPの創始国であるニュージーランドで政権交代が起こり、TPPの合意内容の一部に反対する中道左派の労働党と新興保守のNZファーストによる連立政権が誕生する事となりました。

9月の総選挙で労働党は、現在の合意内容のままでは、外国人による土地・住宅の取得を制限できないと批判しており、次期首相となる労働党のジャシンダ・アーダーン党首は10月19日の会見で「現政権は再交渉の努力を怠ってきた」と話し、TPPの合意内容見直しに強い意欲を示しています。

なお、日本ではほとんど知られていませんがジャシンダ・アーダーン次期ニュージーランド首相は37歳の女性。

そして趣味でDJをしている事が海外メディアなどでも大きく取り上げられています。

以下はアーダーン次期首相がSpotifyにアップしたDJのセトリです。
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連立政権を組むNZファーストのピータース党首は労働党に歩調を合わせることを明言。ISDS条項についても労働党とともに見直しを求めていく方針を明らかにしています。

11月上旬にAPEC（アジア太平洋経済協力会議）でアメリカ合衆国を除く11ヶ国は首脳会合を開く予定でしたが、これまで凍結要望を出していなかったニュージーランドから土壇場で凍結の要望か全面的な再交渉要求が出される可能性が極めて大きくなりました。創始国であり日本と並んで最もTPPの発効に積極的だったニュージーランドの政権交代はTPPの存続自体にも大きな影響を与えることになりそうです。

いったい日本は既に泥船と化したTPPの発効をいつまで目指し続けるのでしょうか？

創始国の波乱　痛手　TPP、日本「NZ抜きでも」：日本経済新聞