かつて「非実在青少年」という概念をぶち上げた「東京都青少年の健全な育成に関する条例」による表現規制反対した共産党が、180度方針転換したとネット上で話題になっています。
本当に表現規制派に鞍替えしたのかチェックしてみます。詳細は以下から。
◆「非実在児童ポルノ」に対する取り組みに言及
ネット上で話題になっているのが日本共産党が公表した「2021総選挙政策」の中の「非実在児童ポルノ」に関する部分で、Twitterでは「表現規制」と共にトレンド入りしています。
問題とされているのが「7.女性とジェンダー」とされた項目の中の以下の部分。
―――児童ポルノは「性の商品化」の中でも最悪のものです。児童ポルノ禁止法(1999年成立。2004年、2014年改正)における児童ポルノの定義を、「児童性虐待・性的搾取描写物」と改め、性虐待・性的搾取という重大な人権侵害から、あらゆる子どもを守ることを立法趣旨として明確にし、実効性を高めることを求めます。
現行法は、漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる「非実在児童ポルノ」については規制の対象としていませんが、日本は、極端に暴力的な子どもポルノを描いた漫画やアニメ、CG、ビデオ、オンライン・ゲーム等の主要な制作国として国際的にも名指しされており、これらを適切に規制するためのより踏み込んだ対策を国連人権理事会の特別報告者などから勧告されています(2016年)。
非実在児童ポルノは、現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つけることにつながります。「表現の自由」やプライバシー権を守りながら、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意をつくっていくために、幅広い関係者と力をあわせて取り組みます。
(7、女性とジェンダー(2021総選挙/各分野政策)│各分野の政策(2021年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会より引用)
ここでは児童ポルノ禁止法の中で、児童ポルノの定義を「児童性虐待・性的搾取描写物」とすることを求めていますが、その後に「漫画やアニメ、ゲームなどのいわゆる『非実在児童ポルノ』」について言及されています。
非実在児童ポルノが国連人権理事会からも対策を勧告されているとし、子供の尊厳を傷つけることに繋がると指摘。表現の自由やプライバシーを守るとしながら、「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意」のために「幅広い関係者と力をあわせて取り組みます」と結んでいます。
直接的に非実在児童ポルノを法規制せよとする表現はないものの、非実在児童ポルノに何らかの規制を求めると読める文章になっています。
◆児童ポルノを名目とした表現規制に反対
一方で2021総選挙政策の「60.文化」では以下のように言及されており、児童ポルノを規制する名目でのマンガやアニメなどへの法的な表現規制に反対する旨が明記されています。
――「児童ポルノ規制」を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します。
(60、文化(2021総選挙/各分野政策)│各分野の政策(2021年)│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会より引用)
ということで、この2つの部分を合わせると、児童ポルノ規制を理由とした表現規制の法改正などに反対しつつ、非実在児童ポルノには社会的合意による対策に取り組むということに。
実際には、18禁成人誌がコンビニで販売取り止めとなった際のような、ゾーニングなどの対策を求めていく可能性がありそうです。なお法規制でなくとも何らかの圧力が掛かることには、表現規制反対派からの少なからぬ反発も考えられます。
◆表現規制には反対しつつ非実在児童ポルノには対策、分かりにくい記述で混乱か
今回の騒動は、密接に関わり合うこれらの2つの主張が離れた場所に記されていたこと、また非実在児童ポルノへの対策が具体的に示されていなかったことが要因と言えそう。
とはいえ、ネットでの関心が非常に高い表現規制に関わる機微な問題のため大きな炎上に繋がっており、詳細な説明がなければ収まりそうにありませんが…。
【10/19追記】
日本共産党が本件に対し「『共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか』とのご質問に答えて」として今回の騒動に対する見解を発表しました。
今回の「女性とジェンダー」の政策は、一足飛びに表現物・創作物に対する法的規制を提起したものではありません。日本の現状への国際的な指摘があることを踏まえ、幅広い関係者で大いに議論し、子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さないための社会的な合意をつくっていくことを呼びかけたものです。
「共産党は表現規制の容認に舵を切ったのですか」とのご質問に答えて - 日本共産党 個人の尊厳とジェンダー平等のための JCP With You
その中ではマンガやアニメなどの表現物・創作物に対する法的規制を提起したものではないとし、子供を性虐待や性的搾取の対象としないために広く議論し、社会的合意を作っていくとしています。
非実在児童ポルノという刺激的な造語が大炎上となって議論に火が付いたとを考えれば、ある意味この試みの第一歩は成功したといえるのかもしれません。
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